平成２５年 ６月 定例会（第３回） 平成２５年第３回
佐野市議会定例会会議録（第４号）６月１２日（水曜日） 出席議員（２６名） １ 番 久 保 貴 洋 ２ 番 横 田 誠 ３ 番 菅 原 達 ４ 番 木 村 久 雄 ５ 番 川 嶋 嘉 一 ６ 番 青 木 伸 ７ 番 斎 藤 弘 ８ 番 亀 山 春 夫 ９ 番 田 所 良 夫 １０ 番 春 山 敏 明 １１ 番 本 郷 淳 一 １２ 番 若 田 部 治 彦 １３ 番 鈴 木 靖 宏 １４ 番 飯 田 昌 弘 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 井 川 克 彦 １８ 番 小 暮 博 志 １９ 番 岡 村 恵 子 ２０ 番 鶴 見 義 明 ２１ 番 高 橋 功 ２２ 番 蓼 沼 一 弘 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 篠 原 一 世 ２５ 番 山 菅 直 己 ２６ 番 藤 倉 義 雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 政 策 部長 行 政 五 十 畑 正 夫 行 政 田 部 井 謙 太 郎 経 営 部長 経営部次長 市 民 坂 井 正 巳 こ ど も 安 部 武 雄 生 活 部長 福 祉 部長 健 康 落 合 功 夫 産 業 慶 野 昇 医 療 部長 文 化 部長 都 市 飯 塚 弘 会計管理者 齋 川 一 彦 建 設 部長 水 道 局長 成 瀬 重 雄 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 須 永 清 生 涯 菅 原 克 己 総 務 部長 学 習 部長 監 査 委員 岡 崎 稔 農業委員会 岸 仁 一 郎 事 務 局長 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 前 原 保 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第４号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（山菅直己） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（前原保夫） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時００分開議
○議長（山菅直己） これより本日の会議を開きます。 これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 22番、
蓼沼一弘議員。 （22番
蓼沼議員登壇）
◆22番（蓼沼一弘） 皆さん、おはようございます。２日目１番ということでまだ声がよく出ないのですけれども、きょうは議長のお許しをいただいて、フリップを使いながら皆さんに説明しながら質問を求めたいと、こんなふうに考えております。余談ですけれども、議長がたまにはフリップを後ろに向けないと私は全くわかりませんということなものですから、たまに後ろのほうにも向けながらお話をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 それでは、通告に基づきまして、新庁舎建設につきまして一般質問をさせていただきます。 まず、１点目といたしまして、平成23年９月議会での一般質問の中の６項目のうち３項目、１、新庁舎建設の経緯について、２、佐野市政策審議会が５回開かれたが、この審議会への市長からの諮問内容とその答申内容について、３、８月24日に合併特例債の発行期限を５年間延長とする
合併特例事業債延長法が成立したが、対象となる佐野市はこの法をどう踏まえ、新庁舎建設を行っていくのか。以上３項目を再度質問をしたいと思います。 次に、２点目といたしまして、平成24年９月議会での一般質問の中の５項目中の３項目、１番といたしまして、新
庁舎建設計画では
立体駐車場建設工事費として200台分3,500平米で５億2,500万円としていましたが、今回の
地下駐車場案での
駐車可能台数と面積及び費用について。 ２つ目に、新
庁舎建設計画では
庁舎敷地面積は7,432平米とし、今回、市として新たに隣接民有地３件の買収についても、今まで議論されなかった。この民有地の買収についても庁舎敷地について大幅な変更だと思います。この新たに出てきた買収の理由、その面積、買収価格、進捗状況について。 続きまして、３番目、これは平成24年７月５日、下野新聞に「
損壊庁舎再建費、国が全額支援、総務省、震災交付税で」という報道がされましたが、この国の決定に対し、佐野市は国にどのような働きかけを行っているのかということでございます。ちなみに、これが当時の平成24年７月５日発表されました５ページにすっぱ抜いた下野新聞の記事でございます。なぜすっぱ抜いたかと申しますと、実は大臣の……当時は民主党の
川端総務大臣が大臣で、これを記者会見をする予定だったのですけれども、下野新聞が出したのが７月５日、川端大臣の大臣発表が７月６日なのです。ですから、時事通信社と下野新聞社だけが実はこれについて全国紙、地方紙の中でも書いていると。これがたまたま目につきまして、この質問をするといった次第でございます。以上３件を再度お伺いしたいということです。 最後の質問でございます。３点目といたしまして、新
庁舎建設計画が承認されてから現在まで変更になったものは何か、またその理由をお伺いしたいと思います。 今回の６月議会では新庁舎建設費の継続費の補正案が出ておりますが、私はこの案件につきましては過去に、平成19年２月議会、平成23年９月議会、平成24年２月議会、平成24年９月議会で、大体20項目以上一般質問を行っておりますので、継続して今回も質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問の中で１点目の３項目、２点目の３項目につきましては、特に再質問という形でございますので簡潔明瞭に、できたら十分程度でご説明をいただきたいと、こんなふうに思っています。 まず、この新庁舎建設に関する経緯についてでありますが、平成23年３月11日に
東日本大震災が発生しました。議場棟が使用が不能となったわけでございます。平成23年６月に市が新
庁舎建設計画案をつくったわけであります。その後、７月から８月にかけまして、いわゆる政策審議会が５回開催され、この場で承認がされたわけでございます。また、７月から11月にかけまして新庁舎建設について市民に説明会が市内全域18カ所で約1,200名の参加のもとに行われたわけでございます。そして、最終は12月16日、12月議会の最終日に解体工事費及び新庁舎設計費の予算について反対13、賛成13、可否同数ということで議長の１票で成立したわけでございます。もちろん、この計画書は48ページあるのですけれども、この48ページの第１章から７章までの具体的な新
庁舎建設計画が決定をされたということでございます。 そのような中で平成24年７月５日、先ほどご紹介しました７月５日の下野新聞に「
損壊庁舎再建費、国が全額支援」という記事が載ったわけでございます。その質問を24年９月議会で私は一般質問をしております。そのときの会議録をご紹介したいと思います。 質問、「７月５日に国が震災復興の特別交付税について、被災のあったところの新庁舎に関しては全額国が負担するということが時事通信社や下野新聞にしか出てないのですが、そういう形になりました。この中に書かれているのが、豪華過ぎる庁舎の建設を防ぐために、職員数などに照らし合わせて再建費用が適当かどうか確認したいなどという文言が入っているのです。市長は、国がこう決めたという中でどのような情報を得て、今どのように働き、考えているのかお尋ねしたいと思います」ということで質問をしました。 市長が答弁に立ちました。「それはまだ県に聞いてもまだまだ結論は出ておりません。佐野市は合併特例債ということで進めているわけであります。国のほうも二転三転しながら、被災地についても全額を出すということでお話ししているようですけれども、どこまでそれがなるか、現実になっているのか、国のほうに出していただけるものなら、これは結構なことだと思います。うちのほうは合併特例債を使用してやっていくということですので、よろしくお願いします」という答弁でございました。 私のほうから再質問をしました。「７月５日のこの新聞報道はかなり重要な問題ですよ。知らないのでしょう。出していただければ結構なことだなんていうのは答えではないと思います」という質問をしました。 次に、今度は補足で総合政策部長から次のような答弁がありました。ちょっと長いので読みますけれども、「
損壊庁舎再建費用を全額支援するという国の決定に対し、どのような働きかけを行っているのかにつきましては、総務省の職員に対し本市の状況を説明して、本市がこの制度の対象となるよう働きかけを行っているところでございます。具体的には、７月５日の新聞報道を受けまして、同日県に確認いたしましたが、国からの情報はない状況で、７月中旬に再度確認したときも同様でございました。８月１日の
議員全員協議会におきましては、蓼沼議員から積極的に国に働きかけるべきだとのご提案をいただきましたが、その後、
寺内冨士夫議員からお話をいただき、８月４日に
富岡衆議院議員とお会いしたところ、総務省の職員と面談する日程調整をしていただいており、本市の庁舎建設にこの
震災復興特別交付税が配分されるよう働きかける機会を得ることができました。８月８日には
総務省自治財政局地方債課の課長補佐と
自治行政局市町村体制整備課の課長補佐の２名の職員の方にお会いしていただいて、本市の状況を説明してまいりました。内容といたしましては、
東日本大震災による議場棟の被災状況と仮庁舎への事務移転及び本庁舎を解体した状況並びに新
庁舎建設計画を策定し、基本計画を行っているところでございます。次に、損壊庁舎の財政支援につきまして、国の
スケジュールと本市が適用となる可能性を伺ったところ、総務省において被災団体の状況について情報収集をしているところであり、制度設計についても検討中ということで具体的な回答は得られませんでしたが、本市が対象となるような制度を設計していただけるようお願いしてまいりました。その後、一定の期間が経過いたしましたので、８月30日に
自治財政局地方債課の課長補佐に電話で問い合わせをいたしましたが、８月８日と同様に状況の調査や制度を検討中との回答でありまして、具体的な対応や
スケジュールについては決まっておらないという状況でございます」という答弁があり、その後、数回やりとりがありまして、最後に私のほうからこのような発言で終わりました。 「それと、最後に震災復興の特別交付税、このお金のことについてです。これは簡単に申しますと７月５日の下野新聞の報道は、60億円を全額国が出すか、あるいは黙っていれば佐野市の
合併特例事業債でやるかというこのくらい大きな差が出ると思うのです。参考に、この復興の税金、国はもう実は算出しているんですよ。東北を含めて震災のあった被災の庁舎の平均値がちゃんと出しているんですよ、全部。出ていた上で事業費の面積とか入居職員数とか全部出しているわけですよ。今から調査中だとか調査しているのだとかという話ではないのです。情報のとり方としてどこまでとっているのか知らないですけれども、我々がとった情報ですと算定額はもう出ているのですよ。本当のことを言うとそれが佐野市に落ちるか落ちないか、それは今、国会が空転していますから、この機を狙ってしっかりと首長としてやっていくのが普通ではないですか」ということで平成24年９月議会のやりとりがありました。その後の進展についてお伺いしたいと思います。 最後に、市民の皆さんの税金を使う新庁舎でありますので、全国の他市の庁舎についてどのくらいの建設費がかかったか視察をしておりますので紹介し、１回目の質問を終わりたいと思います。 ちょっと背が低いので顔が見えなくなってしまうのですけれども、これが今から説明する庁舎の話なのですけれども、これはここに全ての資料がございまして、例えば高山市の財政状況の資料とか、あるいはこういうパンフレット、一応全部見てきたところの判断でこれは書いてあります。ですから、若干間違っている可能性もあるのですけれども、数字が間違っているとすればこちらが間違っていると思います。ですから、合計４カ所の紹介をしたいと思います。 まず、高山市の庁舎。人口が９万2,000人、着工が平成６年、これはバブルの時代です。延べ床が２万平米、総事業費が69億5,900万円。これが坪当たり、当時の単価で112万円なのです。112万円。それですごいなと思っていたのは、高山市は観光都市なので、ここは下が駐車料金を市民あるいは観光客から取るということなのですけれども、視察して驚いたのは、実はここにこういう資料があるのです。「さようなら木造庁舎」。これは高山市が財政的に非常にお金がないという中で、明治に建てられた尋常小学校の校舎の跡を実は28年、新庁舎をつくるために基金を造成して28年間、木造校舎を高山市の市庁舎として使っていた。でき上がったときにこのパンフレットをつくりまして、大変ありがとうございましたということで、当時の市長さんと議長さんがここに挨拶を書いている。市民の皆さんの税金をどう使うかということについて28年間も考えながら、実はこの高山市の庁舎をつくったという経緯で、会派で視察をしまして非常に立派な建物でございます。観光都市でありますから、町並みにも景観的にも非常にうまくできているすばらしい吹き抜けのある庁舎で、大変感心してきました。 次に、横の岩国市。この岩国市なのですけれども、皆さんもご承知のとおり、ここは基地がございます。政治力あるいは思いやり予算を使って、実はこれは人口が14万3,000人なのですけれども、延べ面積が２万4,000平米、総事業費が86億円なのです。坪当たりが108万円という単価でございます。施設でいろいろ裏話を聞きましたら、68億円は国からもらって、基地を持っているので、土地の造成と総事業費は多分国からいただいてこの庁舎をつくったというような、裏話と申しますけれども、向こうは言っていますけれども、我々議員に言っているので、それは事実だと思うのです。 下のほうに、次は志摩市です。三重県の志摩市。これが平成24年に視察をしまして、人口が５万4,000人、着工が19年、延べ床面積が１万3,000平米、総事業費が31億9,000万円。大体機能的には佐野市とほぼ同じだと思います。ここに前議員でいる方が何人かいらっしゃいますから一緒に見てきた人もおりますので、免震構造、オール電化、ちょっと建物の高さを低くしながら単価を下げている。隣には立体駐車場の250台分の駐車場がありまして、総工費が31億円と。坪当たり80万円でできているということでございます。 最後に、つくば市役所。これは皆さんもご承知のとおり学園都市の近くにありまして、我々も視察先では日本でトータル的には非常にすばらしい内容だと思っています。人口が21万人、延べ床面積が２万1,000平米。平面駐車場が、実は借り入れ地なのですけれども、庁舎の隣に1,200台分の平場の駐車場があるのです。物すごい広大な土地に、実はつくばの新庁舎は平成23年に77億3,900万円で建っています。坪当たりの単価を見ますと121万円でございます。これが我々会派で視察したり常任委員会で視察をして先方からお聞きした情報でございます。 次に、佐野市のほうと比べてみました。佐野市は、ネットで調べますと人口が11万9,700人ということです。坪当たりの単価が68億円プラス12億円とすると坪単価が153万円でございます。皆さんもご承知のとおり、栃木市さんは
福田屋デパートを利用しながら30億円かけてつくるということでございます。 それと、一番下に下野市、これは49億5,000万円。これはすごいなと思ったのが、49億円というふうに書いてあるのですけれども、実は新聞でこういうふうに報道されているのです。60億円ということでこれには書かれているのですけれども、よくよく調べますと庁舎の解体費とか移転費とか土地の買収費まで入っていたのです、60億円の中には。それを引いた上で事業費は建築費が49億円ということでございます。 一緒くたに平米単価で言うとなかなか難しいので坪単価にしますと、つくった年代あるいは内容によっても若干違うのですけれども、市民の税金を使いながらつくった坪単価の表がこれでございます。こちら側です。佐野市が坪当たり153万円、三重県の志摩市が80万円、山口県の岩国市が108万円、栃木県の鹿沼市が110万円、岐阜県の高山市が112万円。つくば市がすばらしいと思っても121万円しかかかっていないと、こういう状況なのです。これは後で市長にもお渡ししますので、ぜひそういうものも、皆さんも役所の皆さんですからいろんなところを調査しながら計算した上で出していると思うのですけれども、我々も市民の代表で税金を使いながら議員をやっているわけですから、それなりの根拠を持ちながらやってきたつもりでございます。 一応これが１回目の質問ということで、先ほど申し上げましたとおりご答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山菅直己） 当局の答弁を求めます。 まず、
行政経営部次長。 （
行政経営部次長 登壇）
◎
行政経営部次長（田部井謙太郎）
蓼沼一弘議員の一般質問にお答えいたします。 平成23年第３回
佐野市議会定例会での一般質問について再度伺いたいにつきましては、まず新庁舎建設の経緯につきましては、平成22年度において本庁舎の耐震性の確認のため、耐震診断を実施いたしました。その結果に基づき、庁舎の耐震性の確保を検討することになりましたが、平成23年３月11日発生の
東日本大震災により、本庁舎、議会棟が被災し、使用不能となりました。また、平成22年度に実施いたしました耐震診断の結果におきましても、震度６以上の地震に対し倒壊または崩壊する可能性があるとの報告を受けました。こうした状況の中、来庁する市民の皆さんや、また勤務する職員の安全の確保のため、本庁舎から早急な移転と新庁舎の建設を市長が決断いたしました。 次に、政策審議会につきましては、その内容でございますが、新庁舎を建設するための新
庁舎建設計画案をご審議いただくよう諮問をいたしました。その内容といたしましては、新庁舎の位置、規模、庁舎のあり方、庁舎の機能、財源内訳、
スケジュールなどを諮問しております。この諮問に対し、政策審議会からは、一部の修正等はございましたが、旧本庁舎から早急に仮庁舎に移転しなければならない当時の現状に鑑み、本市にとっておおむねふさわしい計画である旨の答申をいただいております。 また、審議会からの要望といたしまして、岩舟町との合併解消の時点で関連部門について変更を求めるものや、新庁舎建設に合わせまして周辺地域の活性化を促す道路等基盤の整備などが出されました。 次に、
合併特例債延長法をどう踏まえ、新庁舎建設を行っていくのかについてのお尋ねにつきましては、
合併特例事業債の期限を延長するための法律につきましては、市全体のことを考えますと大変有利に働くものでございます。しかし、新庁舎建設に関しましては、一日も早く新庁舎を建設させることが急務でありますので、早期完成を当時から目指しておりました。現在、仮庁舎ということで議員の皆さんや市民の皆さんへご不便をおかけしております。正常な行政機能を回復するため、一刻も早く新庁舎を完成させることが最大の市民サービスであると認識しております。これは当時から全く変わっておりません。 続きまして、平成24年第３回
佐野市議会定例会での一般質問について再度伺いたいにつきましては、
地下駐車場案での
駐車可能台数と面積と費用につきましては、設計者との協議を進めてまいりました結果、基本設計案の時点では地下駐車場は約3,000平方メートル、駐車台数85台の予定でございました。平面駐車場と合わせまして、駐車台数につきましては、当時は合計175台としておりました。また、地下駐車場の整備費用につきましては、立体駐車場と異なり、地下駐車場は新庁舎本体との一体的整備でございますので、
地下駐車場単体で幾らになるということは算定できかねますが、設計者との協議の中では本市の新
庁舎建設計画の中で示しております
立体駐車場建設費の分５億2,500万円でございますが、それを新
庁舎本体工事に加えた額の範囲内で地下駐車場の整備が可能であるとの見解をいただいております。 次に、民有地の買収の理由、その面積、買収価格、進捗状況につきましては、まず理由に関しましては、新
庁舎建設計画では、隣接地について条件が整えば一体的な土地利用が可能としておりまして、隣接する民有地取得の意向を示しております。また、平成24年６月定例会の
小暮博志議員の一般質問に対する答弁といたしまして、市道佐野181号線の考え方についてお答えしておりますが、通行の機能を維持し、周辺住民の方々や来庁者に対しましてご不便をおかけしないよう努めてまいりますとして民有地取得の意向を示しております。 さらに、平成24年度
一般会計補正予算（第１号）におきまして、新
庁舎建設事業費といたしまして隣接する民有地の取得に向けた
不動産鑑定手数料や
物件算定業務委託料などを含む555万7,000円の増額補正を上程し、お認めいただきました。 以上のように新
庁舎建設計画策定当初から隣接する民有地の取得の意向を示し、補正予算という形でお諮りし、お認めいただいた次第でございます。この隣接民有地につきましては、周辺住民の方々や来庁者の利便性を向上させるためにぜひとも必要な土地でございます。その使用方法につきましては、市道を廃止して調整敷地の構内道路とするのか、
歩行者専用道路とするのか、あるいは市道佐野181号線の拡幅用地とするのかなどさまざまな選択肢がございますので、実施設計の中で検討してまいりたいと当時はお答えいたしております。 また、その面積につきましては、旧国道50号線側から元ＣＤショップ、理容店、民間駐車場の３件でございますが、その合計面積は508平方メートルでございます。その買収予定価格につきましては、不動産鑑定を踏まえた価格でございますが、金額については用地交渉等の兼ね合いがございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます、と答えてございます。 次に、進捗状況につきまして、それぞれの相手方と当時交渉中でございましたので、交渉内容に関しましては差し控えさせていただきました。 なお、３件のうち１件につきましては、本市の取得に関し非常によい感触を得ており、年内の取得を目指すと当時はお答えいたしました。これらの取得費用につきましては、平成24年第３回定例会におきまして補正予算案を上程しております。 最後に、新
庁舎建設計画が承認されてから現在まで変更になったものは何か、またその理由を伺いたいにつきまして申し上げます。 まず、立体駐車場から地下駐車場へ変更した点でございます。これにつきましては、設計者選定のプロポーザルにおいて、参加者全員が本市新庁舎には地下駐車場の提案でございました。本市としては、施工の合理性や土地の有効活用などの観点から総合的に判断し、地下駐車場で設計業務を進めてまいりました。庁舎駐車場の採用につきましては、平成24年４月の技術提案の説明会、平成24年９月定例会等においてご説明してまいりました。 次に、新
庁舎建設事業費の増額でございます。震災復興の影響により、労務費などが高騰しております。こうした社会経済情勢の変化によりまして、当初予算で入札を実施しても不落、不調となる可能性が高い状況でございます。さらに、国からの通知がございまして、旧単価で見積もったものについては、契約締結後において新単価で積算し直した額で変更契約をすることとされております。そのため、新単価や実勢を反映した適正な単価で積算いたしました。その結果、約12億円の増額が必要となり、新庁舎建設事業に係る継続費の変更として補正予算案を本定例会に上程しております。その要因としましては、作業員人件費などの高騰のほか、免震装置の性能を十分に生かすよう、地盤改良工事をする必要が生じましたことも増額の要因となっております。 基本設計終了時点では、当初の予定された予算の範囲内で対応が可能であると認識しておりました。これは基本設計終了後に設計者と執行部で検討、協議を重ねた結果でございます。しかし、その後の労務費高騰などの社会経済情勢の変化に、内容の見直しだけでは対応ができなくなったものでございます。 次に、事業費の増額に伴い、財源内訳が変更になる点でございます。新
庁舎建設計画でお示ししているとおり、市債の割合を全体工事費の２分の１を上限とする方針は変えませんが、一般財源等の金額が変更になるものでございます。 また、新
庁舎建設計画にお示ししておりますが、国等の補助金等についても導入を検討してまいりました結果、今回、社会資本整備総合交付金が交付対象となりました。これらの内容につきましては、平成25年度
一般会計補正予算（第３号）におきまして継続費の変更として本定例会に上程しております。 次に、この事業費増の事務手続に伴い、事業の
スケジュールが変更になる点でございます。これまで公表してまいりました
スケジュールでは、平成25年度早期に入札公告を開始し、６月定例会で本契約の議決をいただき、平成27年３月の完成を予定しておりました。 しかし、入札手続を開始していない現時点では、この
スケジュールが変更になります。発注に際し標準工期を確保しなければなりませんので、
スケジュールにおくれが生ずることとなります。具体的な日程につきましては、本定例会におきまして新
庁舎建設事業費の補正予算案を上程しておりますが、お認めいただいた後に入札公告を開始いたします。その後、佐野市新庁舎建設施工候補者選定審査委員会において契約候補者を特定し、佐野市入札参加者選考委員会を経て仮契約を締結いたします。そして、９月定例会もしくは臨時会におきまして請負工事に関する本契約の議決をいただきたいと考えております。標準工期を23カ月要することから、新庁舎の完成予定時期は平成27年８月末になるものでございます。 最後に、民有地取得の交渉継続の点がございます。新
庁舎建設計画では、条件が整えば隣接民有地を取得する方向を示しておりますが、民有地３件のうち２件は平成24年度に取得契約を締結できましたが、１件が契約に至っておりません。この１件につきましては、引き続き取得に向けた交渉を継続してまいります。なお、この予算につきましては、取得の見通しが立った時点で補正予算をお願いしてまいりたいと考えております。 以上のとおり、新
庁舎建設計画の承認から現在に至るまで変更点を申し上げましたが、その時点時点において議員の皆さんに説明し、総合的に判断をしてまいりました結果でございます。 なお、市民の皆さんに対しましては、本定例会で補正予算をお認めいただいた後、「広報さの」やホームページなどを通して新庁舎建設事業の状況についてお知らせしてまいりたい考えております。 施政方針に対する質疑におきましてお答えしたとおり、今後見直しをすることで時間をかけることになりますと、労務費などについてさらに高騰することが予想されるとともに、消費税の税率改正の影響を受ける可能性が出てまいります。したがいまして、本定例会において補正予算をお認めいただけない場合、本市にとって状況が悪化するものとなります。現在仮庁舎ということで、議員の皆さんや市民の皆さんにはご不便をおかけしております。一日も早く正常な姿を取り戻すため、新庁舎を早急に建設することこそが最大の市民サービスと考えておりますので、どうぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 平成24年第３回市議会定例会での一般質問の内容のうち、
損壊庁舎再建費を全額支援するという国の決定に対し、佐野市は国に対してどのような働きかけをしているのかにつきましては、総務省の職員に対しまして本市の状況を説明して、本市がこの制度の対象となるよう働きかけを行いました。具体的には、新聞報道を受けまして平成24年７月５日に栃木県に確認いたしましたが、国からの情報はない状況で、７月中旬に再度確認したときも同様でございました。 ８月１日の
議員全員協議会におきまして、議員から積極的に国に働きかけるべきとのご提案をいただきましたが、その後、当時市議会議員でありました寺内氏からお話をいただき、８月４日に当時衆議院議員でありました富岡氏とお会いしたところ、総務省の職員と面談する日程調整をしていただいており、本市の庁舎建設にこの
震災復興特別交付税が配分されるよう働きかける機会を得ることができました。８月８日には、
総務省自治財政局地方債課の課長補佐と
自治行政局市町村体制整備課の課長補佐の２名の職員にお会いしまして、本市の状況を説明してまいりました。内容といたしましては、
東日本大震災による議場棟の被災状況と仮庁舎への事務室移転及び本庁舎を解体した状況並びに新
庁舎建設計画を策定し、基本設計を行っていることなどでございます。 次に、損壊庁舎の財政支援につきまして、国の
スケジュールと本市が適用となる可能性を伺ったところ、総務省において被災団体の状況について情報収集中であり、制度設計についても検討中とのことで具体的な回答は得られませんでしたが、本市が対象となるような制度を設計していただけるようお願いしてまいりました。 その後、一定の期間が経過いたしましたので、８月30日に
自治財政局地方債課の課長補佐に電話で問い合わせをいたしましたが、８月８日と同様に状況調査や制度を検討中との回答で、具体的な対応や
スケジュールは決まっていないという状況までを平成24年第３回定例会でご答弁を申し上げました。 その後につきましては、平成24年10月２日付で総務省から栃木県を通じて事前調査の照会がありましたので、議場棟と事務棟を一体の施設として対象とできるよう栃木県市町村課と協議を重ねましたが、県から総務省へ照会の結果、11月19日に対象は議場棟の原形復旧に係る所要額であるとの見解が示されました。そこで、11月20日に「
東日本大震災により被災した施設の建替え事業に係る所要額見込み調査」により、調査の対象となりました議場棟の所要額を報告いたしました。 次に、平成25年２月14日には、平成24年度
震災復興特別交付税の算定に用いる基礎資料についての本調査があり、平成24年度の事業費を３月４日に報告いたしました。 次に、３月22日付で平成24年度
震災復興特別交付税の交付額の決定が通知されましたので、３月26日に議会事務局を通じまして、
震災復興特別交付税として措置されました額が平成24年度分として985万6,000円であること、及び内訳といたしまして、平成24年度設計業務委託料等を対象とし、国庫補助対象事業費を除き、旧３庁舎の合計面積をもとに議場棟の割合により算出した額であることを議員の皆様に報告をさせていただきました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 以上で当局の答弁は終わりました。 22番、
蓼沼一弘議員。 （22番
蓼沼議員登壇）
◆22番（蓼沼一弘） 13分ということなので、端的に質問していきたいと思います。 私が調べたところ、新
庁舎建設計画48ページ、これなのです。これは印刷ではなくてコピーなのですけれども、印刷物は皆さん持っているということなのですけれども、新
庁舎建設計画の変更点ということで申し上げますと、私個人で考えると１、２、３、４、５、６と、この６点が屋台骨が折れたような形で変更になっているということでございます。 １点目が総事業費、68億円が80億円になったという形です。財源の内訳なのですけれども、国庫補助金が9,500万円、
合併特例事業債が40億円、一般財源が７億5,000万円、そして基金が合計で32億円ということで80億円という形でございます。68億円と80億円の財源の内訳が非常に違うということでございます。それと、説明にあったように、建設内容は本来は市民の皆さんに説明したり、あるいは
庁舎建設計画の中では建物を２つ建てる予定だったのです。ですけれども、駐車場が地下に潜ってしまったと。これは大きな変更だろうということで前回も私は質問しております。市民の皆さんと政策審議会の中で決定したこととかなり隔たりがあるということが１つ言えると思います。 それと４番目が地盤改良ということで、実はこれは会議録に載っているのですけれども、平成24年８月１日の全協では、安定した地盤であり、地下水についても問題ないという説明だったのです。これは簡単に言うとそういうことなのです。これをもっと詳しく次長が述べたのですけれども、今になりますと地盤改良が必要であるというようなことで、工事費が１億5,000万円かかるということで、あと十分しかないのですけれども、例えばどんな工事を求めているのかということで、これは飯田議員から聞いた話で、私も詳しくないので地盤改良については４つの工法があるのです。この工法のうちどれを使うのかということをちょっと簡単にご説明いただければと思っています。それと工期が延びたということで、当初より工期が延びたと。 あと６番目に、新庁舎内の県有地が借地であったのです。これを今度4,800万円で買収するということらしいです。これについてはご答弁は要りません。ですから、これだけ新
庁舎建設計画の変更というものが屋台骨が折れるような形でできることについてちょっとお話をしていただきたいと思います。市長が答弁するのかと思ったら、私は答弁者は市長のみということで書いてあるのですけれども、部長さんから答弁をわかりやすくいただいたので、最後に市長に決意も含めてご答弁をいただきたいと思っておるのです。 総事業費についてちょっと説明したいと思います。これは主要建設資材価格動向ということで日刊建設新聞というのがあるのですけれども、これが建設物価調査会というものが実はありまして、そこではじいた形なのです。これを見ますと、鋼材費が非常に高くなっているというようなお話できのうもあったかと思うのですけれども、例えば当時の積算のところを100としますと、この表でいきますと、高くなった、高くなったというところは合計で89％ぐらい、当時から下がっているのです。こういうことで値下がりが14品目、値上がりが13品目、そして同額が11種類と。これが95％。当時を100にすると95％でできる可能性がある。ただ、人件費については、次長の説明のとおり高くなっている可能性がありますから、足したり引いたりすると果たして12億円も増額になるのかなということが私は言えると思います。あくまでも民間の感覚を取り入れないとこういうものは非常に難しいので、市長にも答弁をいただきたいと思うのですけれども、地盤改良工事にどんなものを使うかということでございます。 それと、次長から不落に陥った場合にしようがないので80億円まで引き上げたということでＶＥ、いわゆる不落のときにＶＥをどういうふうに取り入れるかということももしわかっている範囲で説明をいただきたいと思います。 残り７分なので、そういうことで再度質問をしたいと思います。最後に市長のほうからもご答弁をいただきたいと思っています。
○議長（山菅直己） 当局の答弁を求めます。 まず、
行政経営部次長。 （
行政経営部次長 登壇）
◎
行政経営部次長（田部井謙太郎） ２回目の質問にお答えいたします。 まず、地盤改良につきましては、ラップルコンクリートということを使いまして行いました。基礎下の地盤改良工法の一つでございます。基礎の底面に近い深さのところに十分な地耐力を持つ支持層があるときに用いられます。地耐力の増大や地盤沈下等及び液状化現象の防止を目的として使用されるものでございます。 それから、不落、不調にならないかというご質問でございますが、市としましては物価高騰などの社会経済情勢の変化を確実に捉えるとともに、他の自治体の入札状況等を調査した上で実情に合った適正な単価による積算を行っておりますので、不調、不落は回避できるものと考えております。 また、ＶＥはどうかということでございますが、ＶＥにつきましては物事の質を落とさないで価格を下げるというような手法でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
行政経営部次長（田部井謙太郎） それについては業者と検討いたしまして、下げる方向を考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 蓼沼議員の２回目の質問にお答えをいたします。 ただいま担当部長のほうから答弁を申し上げたとおりでございますけれども、策定された新
庁舎建設計画から現在に至るまで幾つか変更点がございましたが、その時点時点において情報の収集、分析を行い、また状況を勘案いたしまして総合的に判断をした結果でございます。また、その結果につきましては、その都度議員の皆さんに対しましては
議員全員協議会、議員懇談会、また説明会等を開催いたしましてお知らせをしてまいりましたとおりでございまして、蓼沼議員もよくお聞きになったことと思いますが、その中において特に事業費や
スケジュールが変更になったことにつきましては、震災復興に起因する社会経済情勢の変化によるところが大きいものでございます。新庁舎建設につきましては、本市の最大の喫緊の課題であります。また、強い決意を持って新
庁舎建設計画の迅速な策定に努め、基本理念と基本方針を変更することなく設計を進めてまいりました。 なお、市民の皆様に対しましては、本定例会閉会後、「広報さの」、またホームページなどを通じまして、新庁舎建設事業の状況についても詳しくお知らせしてまいりたいと考えております。 現在本市は仮庁舎へ移転をしております。市民の皆様方には大変ご不便をおかけしておるところでございます。一日も早く正常な行政機能を回復することが最大の市民サービスであると考えております。また、市民の皆さんの安全、安心を守るため、防災拠点、また機能のすぐれた庁舎を一刻も早く建設する必要があるわけでございます。新庁舎の早期完成に向けまして最大限努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 以上で当局の答弁は終わりました。 22番、
蓼沼一弘議員。 （22番
蓼沼議員登壇）
◆22番（蓼沼一弘） 最初に申し上げましたように、こんなに変更でどうなのでしょうかという話は、要するに事業費を言っているのです。部長からも答弁があったように旧議会棟、それが対象になるというお話でありますけれども、手持ちの資料がありますので、ちょっとお話ししたいと思います。
東日本大震災復興特別区域法が制定されたのです、2012年２月に。佐野市にも平成24年９月28日に「
東日本大震災により被災した施設の建て替えについて」ということで総務省の自治財政局復興特別交付税室から書類が来ていると思うのです。区分１、区分２、区分３のうちのいずれに当たるかという書類の出し方がしっかりしないとやっぱりだめだと思うのです。最終的には総務省の
自治財政局地方債課、総務省自治財政局財政課復興特別交付税室から平成25年２月22日に具体的な書類が来ているのです。もちろん財政はこれは見ていると思うのです。この中に、４ページ目ぐらいにはいろんなケース・バイ・ケースで書かれているのです。ですから、もう少ししっかりと国と交渉すればお金が出るのです。ですから、そのくらいしっかりやっていただきたいということで最後にもう一回、こんなに変更になってどうでしょうかということをお尋ねしまして終わりにしたいと思います。
○議長（山菅直己） 当局の答弁を求めます。
行政経営部次長。 （
行政経営部次長 登壇）
◎
行政経営部次長（田部井謙太郎） ３回目の質問にお答えいたします。 現在に至るまで幾つかの変更点はございましたが、その時点時点におきまして情報収集、分析を行い、状況を勘案して総合的に判断した結果でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山菅直己） 以上で当局の答弁は終わりました。 23番、大川圭吾議員。 （23番 大川議員登壇）
◆23番（大川圭吾） ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問はほぼ２年ぶりの一般質問で、その間に議場も変わり、また再質問も５回まで可能かつ全体の制限時間も１時間以内となり、やり方も大きく変わりましたので、少し緊張しております。新人のつもりでさせていただきますので、答弁のほうもわかりやすくお願いいたします。 なお、今回の質問は、1、指定管理者制度のこれからの方向性について、２、戸籍のないこどもと実体のない戸籍について、３、消費生活相談についての３項目です。 最初は、指定管理者制度のこれからの方向性についてです。指定管理者制度につきましては、調べましたら、名前は省略しますが、過去に私を含めて何と11名の議員が質問をしていることから、重要性と関心の高さをうかがわせます。初めて導入され、まだ日が浅いこともあると思われます。私は、この指定管理者制度について平成21年２月定例議会において13項目について質問させていただきましたので、ほぼ市当局の考え方については理解しております。しかしながら、現在において57施設という非常に多くの施設において指定管理者制度を採用していることや、最初の３年間や５年間という契約期間が終了し、２期目や３期目に入っている施設もあることから、さまざまな課題や問題点も浮かび上がってきているものと考えております。 そこで、今回は指定管理者制度の成果の把握や問題点を洗い出すことにより、これからの方向性について質問を行うものです。なるべく重複質問は避けたいと思いますが、過去に11名がさまざまな観点から質問を行っておりますので、一部似たような質問があるとは思いますが、この点についてはご了承願います。 まず、指定管理者制度は、平成15年の自治法改正により、従来の地方公共団体の公共団体等に限定して管理を委託することができるという制度から、公共団体以外の民間事業者を含む地方公共団体が指定する者に管理を行わせることができる制度に転換されました。この民間事業者を含む地方公共団体が指定する者を指定管理者というそうですが、私は今もってこの名前になじむことができません。もっとふさわしい他の呼び方がなかったのかと思っております。そして、この目的を佐野市のホームページでは「多様化する市民のニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図ることがその目的とされています」と述べられています。 このことを受けて、佐野市では、平成17年の９月定例議会に佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてが上程、可決され、９月27日付で公布されました。そして、平成17年の12月定例議会にたくさんの施設を指定管理者に委託すべく議会に上程され、翌年、平成18年４月１日より29施設において運営を指定管理者に任されました。そして、現在は平成25年の６月ですから、長いものでは７年を経過しており、２期目や３期目に入っている施設もあります。そして、今では指定管理者に依頼している施設は、市のホームページによりますと既に57施設、市営住宅を20施設と数えると76施設となっております。 指定管理者制度は、公有施設の管理、運営に民間活力を活用してサービスの向上と経費削減を目的として導入されたことは既に述べたとおりですが、長いものでは７年を経過しておりますので、ここでもう一度新たな問題点は生じていないかを明確にする必要性を感じます。 指定管理者への移行理由の一つとして、民間手法とノウハウを活用して、より利用しやすいようにするとともに経費削減の目的があるとの説明を受けております。公務員はこれまで何十年にもわたって専門性を磨き、ノウハウを蓄積し、実績を積み上げてきました。しかし、新規参入者の民間には専門性を磨く場と時間が今までなかったように思います。つまり民間業者はその業界に足を踏み入れてから余り時間がたっておらず、これまで公務員が独占的にその専門職を行っていたために、それに応えられる経験者や専門家が民間に厚くないことが想像されます。また、給与が低く、その職種の離職率が高い場合も考えられます。つまりはっきりと言わせてもらえれば年収800万円もらっていた公務員がしていた仕事内容を民間業者によって年収250万円の方が引き継ぎ、そしてさらに公務員が行っていた以上の仕事を要求しているのが指定管理者制度であるとの指摘もあります。実際には年収が３分の１以下の人にこれまで以上の仕事を押しつけているだけにすぎず、前回の答弁の「指定管理者制度導入に当たりましては、計画的に導入を図る中で、施設に配置しておりました職員数については計画的に採用を控えるなどをすることによって人件費の削減効果が得られる」との答弁をもって指定管理者制度の優位性を考えるだけでは不足しているように思います。 平成22年８月に建設常任委員会の行政視察で函館市の指定管理者に委託された地域交流まちづくりセンターを視察し、元気に取り組んでいるセンター長の話を聞く機会がありましたが、職員の収入は大変厳しいとの話でした。明らかに民間が進めているところは経費削減に関する部分だけだと思われます。 ここで質問ですが、指定管理者制度を導入して７年以上が経過しております。今までの成果と新たに見えてきた課題や問題点を、経費、運営、市民からの反応や意見から考えてどのように判断しているでしょうか。平成25年度の経費削減額はどのくらいになりましたか。 少し古い新聞記事ですが、一昨年の４月22日の下野新聞では、「県43施設の指定管理者74％、32施設が身内、民間進まず、公募なしも、包括外部監査」との見出しで次のように書かれております。「県が2009年度に指定管理者制度を導入した43施設のうち74％を占める32施設が県と密接な関係にある出資法人や市町、市の外郭団体で、いわば身内であることが県包括外部監査でわかった。導入施設のうち13施設は公募をしていなかった。監査人は、民間活力の活用が進んでいるとは言いがたく、経費削減も困難になりかねないと指摘している。県では、包括外部監査において身内への委託を民間活力の活用が進んでいるとは言いがたい」と指摘しております。佐野市でも、佐野市社会福祉協議会、佐野市シルバー人材センター、佐野市観光協会など身内への委託がありますが、民間活力の活用という点からこの点をどのように考えておりますか。 委託を受けた民間業者が力を入れるのは、それぞれの施設や業界での運営、ノウハウやより市民に喜ばれる施設にしようとする努力よりも、どうしたら次回も事業をとれるかということに力が注ぎやすいとの指摘もあります。また、行政側も、よい業者に委託したいとの考えから、委託選定基準のみをやたら厳しくすることに目がいってしまいがちだとの話もあります。 そこで質問ですが、指定管理者制度に移行後の市民の方々の意見はどのように変化したでしょうか。使いやすくなったという意見と前のほうがよかったというような意見があったかをお聞かせ願います。また、管理に関しての変更点、例えば利用時間を長くして利用しやすくしたなどがありましたら、例をお示しください。 指定管理者制度を導入するに当たって自治体は、公募か非公募かのいずれかによって指定管理者を選定することになります。総務省は、指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましい旨の通知を出しており、公募を原則とすることが望ましいとの見解を出しています。佐野市では、公募と指定はどのような基準で分けていますか。１期目では、従来の管理団体の職員の雇用に配慮する必要などから指名にする場合も多いことが考えられます。しかし、２期目以降は公募に移行する施設もあってもよいと思いますが、佐野市の現状はどうでしょうか。 指定期間は１年、２年、３年または５年であり、佐野市ではみかもクリーンセンター余熱利用施設や市民病院などを除くと３年または５年です。指定期間の３年と５年の使い分けはどのようにしておりますか。 また、１期目は３年で２期目を５年に延長した施設もありますが、その理由をお聞かせ願います。 １期目の終了した施設に対して２期目に入る前に当然実績評価をしたものと思われます。どのような項目に対して評価を行い、その結果はどうであったかをお伺いします。 修繕費用の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。また、途中で予想もつかなかったような高額の修理費用が生じた場合の取り扱いについてお聞きします。そして、そのような実例の有無についてもお伺いします。特に空調施設の突然の故障や台風などによる予想外の損傷などが考えられます。これから指定管理者へ移行しようとしている施設はどのような施設を考えているでしょうか。また、逆に指定管理者から市の管理へ戻すようなことを考えている施設はありますか。指定管理者へお願いしている施設と、給食センターのように業務を委託している施設があると聞いております。この区別はどのようにしているのでしょうか。 次は、戸籍のない子供と実体のない戸籍について。平成22年11月９日付の下野新聞に「社会と断絶した闇の子、存在しないまま10年」と題して戸籍のない子の話が掲載されていました。ある少女は、県央の公園で学校にも行かず遊んでいるところを保護されました。手続の必要があることからいろいろ調べましたら、この少女の戸籍はどこにもありませんでした。戸籍がなければ、それをもとにつくる住民票もなく、もちろん保険証もありません。当然学校にも通えないことになります。さらに、児童手当などのさまざまな公的サービスも受けられずに、正式には名前さえもないことになっています。 この新聞記事を読んで思い出したのは、かれこれ30年ほど前に田沼在住の方から偶然聞いた話です。そのときの話では、「戸籍のない子供がいるんだよな。戸籍がないと学校にも行けないし、親はどうするんだろう」という心配の話でした。そのときには困った親がいるものだということを思っただけで、それ以上は特別気にもとめませんでしたが、この新聞記事を読んで改めて昔のことが思い出されました。 また、ある雑誌を読んでいますと、「子供に戸籍がない」と題しての記事がありました。この例は特別であり、父親が性同一性障害で性転換手術を受けてから女性から男性へ戸籍を変更しました。そして、その後に結婚します。妻は第三者の精子の提供を受け、出産します。しかし、出生届を市役所へ提出すると、夫の性別変更の記載を確認すると、前例がないため、非嫡出子としてなら受理できるが、嫡出子としては受理できないとのことでした。法務省の見解は、戸籍上は男性であっても生物学上は女性なので、嫡出子としては認められないとのことです。しかし、性転換をした人は戸籍の性別を変更できるようになったのは平成16年施行の性同一性障害特例法によります。そして、この子は無戸籍となってしまったようです。 調べましたら、無戸籍となる場合は特別でなく、いろいろあるようです。特に離婚後300日問題とされる問題で、これは日本の民法772条の規定及びこれに関する戸籍上の扱いのため、離婚後300日以内に生まれた子が遺伝的関係とは関係なく前夫の子と推定されること、また推定されて前夫の子となることを避けるために戸籍上の手続がなされず、無戸籍の子供が生じていることなどの問題をいいます。民法772条の制定は明治31年制定ですから、既に100年以上も経過しております。現在ではＤＮＡ鑑定で誰の子かは容易に判断できます。しかし、いまだにＤＮＡ鑑定は民法772条の２項に織り込まれておらず、役所はＤＮＡ鑑定を判断基準にはできないようです。性同一性障害の件、離婚後300日問題、いずれも法律が現状に追いついていないと言えると思います。 親が無戸籍者であり、出生届に親の本籍が記載できない場合、病院などに頼らず自宅出産したために出生証明書がない場合、医療費踏み倒しなどで病院から逃げ出したために出生証明書がない場合、親の信条や宗教観による場合などがあるそうです。また、例外的だとは思いますが、親が制度を理解していないため、届け出ない場合や役所に届け出に行ったが、書類の不備を指摘されてそのままになってしまった例もあるそうです。また、近ごろでは代理出産によって外国で発行された出生証明書を受け付け拒否した例があるそうです。いずれにしろ、親はともかく、無戸籍児は社会的にも極めて不利な状況に置かれることには間違いありません。 そこで質問ですが、出生届が出されていない闇の子供が時々話題になることがあり、その存在を私自身聞いたことがあります。無戸籍児の存在を把握することは極めて難しいとは認識しておりますが、佐野市ではそのような子供の存在を把握し、戸籍を新たにつくったような事例はありますか。 もう一つ、居所不明児童と呼ばれる子供たちがいるそうです。この居所不明になる理由は、大きく分けて４つあります。１つは、借金や税金の滞納などで経済的に困窮し、住民票を置いたまま夜逃げするケース、また父親のＤＶで母と親が子連れで身を隠すこともあります。施設に暮らしており、その存在が人に知られないケースもあります。期間工の子供も居所不明になりやすいそうです。住民票を移さず、３カ月とか半年とか期間限定で全国の工場を転々とする期間工の子供たちがそうです。住民票がなくても教育委員会に申請すれば子供は学校に通えますが、親が手続を面倒くさがってずるずると通学できなくなり、そのうちに居所不明というケースもあります。住民票を置いて雲隠れされたら追跡調査しようがありません。行政が家庭の事情に立ち入るのも難しいのが現状です。また、居所不明児童の死亡などが確認されたら関係者の責任問題に発展する可能性があるので、きちんと調査がされないとの指摘もあります。 そこで質問ですが、住民票を置いたまま夜逃げや父親のＤＶなどの理由により母親が子連れで身を隠したり、親が住居を転々とするなどの理由により居所不明児童と呼ばれる子供たちがいると聞いたことがありますが、佐野市ではこのような児童の存在を把握しておりますか。もしいたら保護者に学校へ通わせるなどの指導や保護を行っていますか。 また、無戸籍児の問題とは逆に、死んでいるにもかかわらず戸籍上では生きていることも問題になっております。特に平成22年に足立区で、生きていれば国内長寿男性ベストテンにも入るとされる男性がミイラ化した状態で見つかり、日本中に衝撃が走りました。この男性は実際は30年以上も前に死亡していたことがわかり、1,000万円近くの年金の不正受給がわかりました。平成22年８月27日に発表された厚生労働省のサンプル調査によりますと、85歳以上の年金受給者のうち３％に不正受給の疑いがあることがわかったそうです。近ごろの日本は急激に生活困窮者が増加しており、死んだことを黙っておいて年金を不正に受け取る人もおり、死んだ親の年金だけが収入であり、生活の基盤となっている人もいるとのマスコミ報道もなされました。この事件が起きてから、各自治体は高齢者の生存確認をしたと記憶しております。その結果が佐野市でも行われたように記憶しておりますが、ここで再確認の意味を含めて質問させていただきます。 以前所在不明の高齢者が全国的に問題になり、戸籍上だけで生きている人の問題がクローズアップされたことがあります。佐野市ではこのような高齢者は何人くらいいたのでしょうか。また、年金の不正受給はあったのでしょうか。あった場合の金額はどのくらいだったのでしょうか。 行方不明についての戸籍の取り扱いについてお聞きします。失踪してから７年を経過すると死亡したものとみなすと聞いたことがあります。しかし、関係者が警察署へも裁判所へも失踪届を出さない場合には、戸籍はいつまでも生き続けるのでしょうか。それとも、ある時期を区切って生存を確認できない場合には職権をもって戸籍の抹消を行うのでしょうか。 最後の質問は消費生活相談についてです。かなり前になりますが、不用品を無理やり自宅へ送りつけられて困ってしまい、どうしたらよいのだろうかとの相談を受けて消費生活センターへ相談をしに行ったことがあります。また、日本の財産のほとんどを高齢者が持っているとの報道もあり、高齢者を狙った犯罪が多発しているようです。特にひとり暮らしの高齢者に話巧みに近づき、判断力の落ちた高齢者をだます犯罪も後を絶たないようです。だまされた高齢者も「あんな親切な人だったのに」と信じられない思いを語ったり、まただまされた自分を恥ずかしく思い、詐欺に遭ったことそのものを口外せずに１人だけで苦しんでいる人もいるそうです。何かトラブルに巻き込まれても相談する人が身近にいないため、泣き寝入りのままということもあります。オレオレ詐欺や原野商法などの詐欺の一種でしょう。今は、原野商法で土地を購入した人に対して、測量費を支払えば再登録ができ、売買が可能であるとだましてお金を取られる２次被害も生じているそうです。 警視庁によりますと、振り込め詐欺の被害は10年ほど前から出始めたそうです。当初は現金を指定した口座に振り込ませる手口が主流でしたが、その後、被害者から直接現金を受け取る手法が増加し、振り込め詐欺の名称が実態にそぐわないとの指摘が出ています。振り込め詐欺の新名称を公募していた警視庁は、ことしの５月12日約１万4,000点の候補の中から最優秀作品に「母さん助けて詐欺」を選んだとの報道がありました。 平成23年度の事務報告書によりますと、相談件数は651件で、苦情相談が605件、生活相談は46件となっていました。相談年代は70歳以上が120件と最も多かったです。平成21年度の事務報告書では、架空請求が減少したが、通信販売、電話勧誘販売、リース契約などの苦情相談は依然多く、悪質で、しかも巧みな手口によるものは増加傾向にあると分析しております。 そこで質問ですが、消費生活センターへの相談件数の推移を見ますと、平成16年度がピークの2,053件で、平成23年度が651件と３割程度に激減しております。これに対する理由をお聞かせ願います。 「広報さの」のコラム「消費者情報」で広く広報しているのは知っています。これを逆に考えれば、それほど被害が深刻であると想像しております。市民が被害をこうむった悪質で巧みな手口の例がありましたら教えてください。 老人会等を対象に、手づくりの紙芝居や寸劇等により悪質商法から身を守るための方法を啓発していることは評価しております。しかし、判断力の落ちた高齢者に対しては、民生委員や、一緒に住んでいなくても家族や親戚などの助けがどうしても必要だと思いますが、市が積極的に高齢者と遠方の家族の間に入ることはできないのでしょうか。市長並びに関係各部長の誠意あるご答弁を期待し、以上で私の一般質問とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 大川圭吾議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、戸籍のない子供と実体のない戸籍についての部分で、父親の暴力などの理由により居所不明の児童と呼ばれている児童の存在を把握しているかという質問につきましてですが、これは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づきまして、居住地等の情報の厳重な管理について周知徹底を行うなどの勧告がされております。したがいまして、該当児童の有無につきましてはお答えできませんので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、配偶者からの暴力の被害を受けている子供について、また居住地から夜逃げ同然にして転居した子供の就学についてでございますが、住民基本台帳に記載されていない者であっても市に住所を有する、そこに住んでいる者であれば、その者について学齢簿を編成し、入学に関する手続をとることになります。その事務につきましては、円滑な就学手続により就学の機会が確実に確保されるよう、情報の厳重な管理をするなど配慮しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 一般質問にお答えいたします。 私からは、指定管理者制度について順次お答え申し上げます。 まず、今までの成果と課題や問題点をどのように判断しているか、また平成24年度の経費削減額はどのくらいになるかについてでございますが、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的に対応するために導入を図ってまいりました。今までの成果といたしまして、経費削減やサービス向上に関しましては、施設利用者及び施設所管課アンケートの結果では、市民サービスの向上など一定の成果があったものと考えております。また、課題や問題点につきましては、施設の老朽化が進むにつれて契約期間の途中での施設設備のふぐあい等が見受けられるケースがふえてきております。今後は、さらに施設所管課と指定管理者の連携を強化いたしまして、管理状況の把握や細かな指導体制の見直しを行うなどで利用者のサービス低下にならないよう努めなければならないと考えております。 次に、経費削減額でございますが、平成24年度につきましては、決算額がまだ集計されておりませんので、平成23年度実績による効果額を答弁させていただきます。佐野市文化会館や運動公園など67施設の直営時の最終年度の費用額と平成23年度の費用額を比較した場合の効果額は約5,700万円となっております。 次に、身内への委託を民間活力の活用という点からどのように考えているかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、社会福祉協議会などの関係団体への委託は、民間活力の活用という点では十分なものとは言いがたいと言えます。しかしながら、指定管理者制度の目的は公の施設の設置目的を効果的に達成することでございますので、指名とすることが有効と判断した場合には指定管理者を指名することとしております。 次に、市民の意見はどのように変化したか、また管理に関しての変更点等があるかについてでございますが、制度導入後の利用者アンケートでは、以前よりサービスや従業員の対応がよくなったという意見をいただいております。管理に関する変更点といたしましては、アリーナたぬまにおいては開館日をふやしたり、駅前自転車駐車場においては利用時間を前後30分延長し、利用者の利便を図っております。運営面におきましては、アリーナたぬまのトレーニングルームにおいてトレーナーの常駐やトレーニング機器の新規導入などがありました。また、レイクサイド佐野では食事を和食または洋食から選択できるようにするなどしておりまして、これらについて利用者から以前より利用しやすくなったとの評価をいただいております。 次に、公募と指名の施設はどのような基準で分けているか、指名の施設でも２期目以降、公募に移行する施設があってよいと考えるが、佐野市の現状はどうかについてでございますが、指定管理者の指定に当たって原則公募とし、指名の場合はそれぞれの施設のいきさつや当該団体に管理を行わせることの合理性を検討の上指名することとしております。また、２期目以降の公募への移行に関しましては、デイサービスセンターを例にとりますと、当初全て指名で社会福祉協議会にお願いしておりましたが、２期目から１カ所、３期目から２カ所を公募といたしました。今後も検証しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、指定期間の３年と５年の使い分けはどのようにしているかについてでございますが、指定期間に関しましては原則として３年間とし、２期目以降の指定につきましては、前回の指定管理者による管理の状況を検証し、設備投資の必要性や運営ノウハウの継続性の有無等により５年までの指定期間とすることができるものとしているところでございます。 次に、２期目に入る前に実績評価をしたものと思われるが、どのような項目に対して評価を行い、その結果はどうであったかについてでございますが、業務実施体制や事務管理などの総則的事項、保守点検や修繕等の維持管理に関する事項、利用実績や事業実施状況などの運営に関する事項などにおいて実績を評価いたしました。その結果について、おおむね業務仕様どおりに管理されており、特に問題はなかったところでございます。 次に、修繕費用の取り扱いはどうなっているか、また予想外の高額な修繕費が生じた場合の取り扱いとその実例はについてでございますが、本市におきましては、指定管理者に修繕を行わせる範囲については、施設の実情や指定管理者の業務内容により異なりますが、大方の施設で１件５万円程度の小規模なものにとどめておりまして、原則として５万円以上の修繕については市の責任において対応することとなっております。そのため、予想外の高額な修繕費が生じた場合、指定管理者の管理の瑕疵によるものを除き、市が行うこととなります。実例といたしましては、運動公園や中運動公園プールのろ過設備及び配管の修繕やレイクサイド佐野の冷温水発生機及び附帯する設備の修繕などがございますが、いずれも基本協定をもとに市が修繕を実施しております。 次に、今後指定管理者へ移行しようとしている施設はどのようなものを考えているか、また逆に指定管理者から市の管理へ戻すことを考えている施設はあるかについてでございますが、指定管理者を導入した際に予定した施設についてはおおむね計画どおりに導入を行っております。今後は導入が済んだ施設における適切な管理運営の確保に重点を置きつつ、効果があると考えられる施設について制度導入の検討をしてまいりたいと考えております。また、指定管理者から市の直接管理へと戻すことを検討している施設につきましては、現在のところございません。 次に、指定管理者の施設と業務委託の施設があると聞いているが、この区別はどのようにしているかについてでございますが、指定管理者制度の導入が可能な施設につきましては、平成15年９月に改正されました地方自治法において、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための地方公共団体が設ける施設、いわゆる公の施設となっております。住民の利用に供することが直接の目的でない庁舎ですとか給食センター等は該当しないとされておりますので、このような施設につきましては業務委託等で対応することとしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 まず最初に、出生届が出されていない無戸籍の子供の存在を把握し、戸籍を新たにつくったような事例はあるのかにつきましては、平成20年７月から県市町村課へ出生届の提出に至らない子について住民票を作成した件数を報告しておりますが、本市におきましてはこれまでに該当者はおりません。しかし、平成24年７月施行の住民基本台帳法の一部を改正する法律の準備作業におきまして住民票を調査しましたところ、本籍不詳で戸籍のない方が１人おりました。そのため、その方の関係人に説明をし、出生届を出していただき、管轄法務局に受理照会をし、許可され、戸籍に記載しました。 次に、所在不明であり、戸籍上だけで生きている高齢者の人数につきましては、100歳以上の高齢者で本市に本籍がありますが、戸籍附票に住所の記載がない所在不明の方を戸籍上だけで生きている高齢者と仮定した場合でありますけれども、平成25年６月４日現在25人おります。また、100歳以上の高齢者で本市に本籍があり、戸籍附票の住所も市内にありますが、生活実態のない方が３人いることを把握しております。 また、年金の不正受給につきましては、本市において年金の不正受給の該当者はいないとのことを平成25年６月４日、栃木年金事務所に確認しております。 次に、行方不明者について、失踪届を出さない場合の戸籍の取り扱いにつきましては、利害関係人が失踪届を出さなければ行方不明は戸籍上存在していることとなります。職権をもって戸籍の消除は、行方不明者が100歳以上になるのを待って管轄法務局長の許可を得て行うことになります。 次に、消費者生活センターへの相談件数の減少理由につきましては、まず相談件数でございますが、平成14年度以前は600件前後で推移しておりましたが、平成15年度1,599件、平成16年度2,053件、平成17年度1,227件、平成18年度1,146件、平成19年度以降は600から700件で推移しております。平成15年度から18年度は、特にメールやはがきなどで身に覚えのない商品の代金や高額な利用料などを請求される架空請求の相談が増加した時期でありました。そのため、新聞やテレビで事件を取り上げるとともに、消費生活センターや消費者団体が被害に遭わないための情報提供、啓発活動などに取り組みました。この結果、平成19年度以降、架空請求の相談が減少し、全体の相談件数も減少したものと考えております。 次に、市民が被害をこうむった悪質な巧妙な手口につきましては、電話で「お宅に届いたはずの封筒を高額で買い取る。必要な人がいるので返送してほしい」などと勧誘された、通信販売で代金を前払いしたが、商品が届かないし相手にも連絡がとれない、頼んでいない健康食品が代金引きかえで送られ、おどかされるように代金を支払わされた、訪問販売で家の中に入られ、必要のない寝具類を無理やり買わされた、不用品回収で高額な料金を請求されたなどの相談事例がございました。いずれの場合も被害の拡大防止のため、早目に家族や公的機関などに相談していただきたいと思っております。 次に、市が、判断力が落ち、助けが必要な高齢者と遠方の家族の間に入れないかにつきましては、遠方の家族から相談があった場合、消費生活センターが高齢者宅を直接訪問することは行っておりません。そのため、民生委員や地域包括支援センターと連携を図り、相談があった高齢者宅への訪問や消費生活センターへの案内を依頼するなどの協力をいただきながら解決を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 以上で当局の答弁は終わりました。 23番、大川圭吾議員。 （23番 大川議員登壇）
◆23番（大川圭吾） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、指定管理者制度のこれからの方向性についてなのですけれども、大体質問に対しての内容はわかったのですけれども、再質問も幾つかしたいと思います。私自身、昔は民営化というのは競争の中で非常によいものだというふうに感じていました。しかしながら、必ずしも民営化すればよいものではないというふうにこのごろ思ってきました。特に極限まで民営化が進んでいるアメリカなどは、戦争でさえも民営化されてしまって責任が非常に曖昧になってしまったということを聞いております。また、アメリカの民間企業がかなり戦争で利益を上げているというようなことを聞きますと、何か本当に限界まで民営化が進むことは必ずしも私たちを幸せにしないのではないかなという感じがしております。 そういう中で幾つか再質問させていただきたいと思うのですけれども、１つは、現在管理をお願いしている期間中に倒産その他で継続が不可能になってしまった事例はあるのかどうか。私は聞いていないので多分ないとは思うのですけれども、確認の意味で再質問させていただきます。また、倒産までいかなくても経営不振になって市のほうに継続が難しいからいろいろ補助してほしいとか、そのようなこともあったのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。 そして、もう一つは、普通に考えれば契約していた業者が次の３年後または５年後に同じ仕事を継続したいというのが普通だとは思うのですけれども、経費の理由その他いろいろな理由から次の応募に応じなかったり、そういうような、つまりみずからが辞退するような例があったかどうか。そして、もしあったとしたらその理由はどのような理由かということをお聞かせ願いたいと思います。 そして、指定管理者を３年から５年に変更した施設があったように聞いておるのです。私の記憶の中ですけれども。その施設名と理由もあわせてお願いできればというふうに思います。 あとは、給食センターや市庁舎は指定管理者の範囲内にはならないというふうな説明があったと思います。そこで残されているのをふと思いますと、あとは保育園ぐらいが考えられるなというふうに思うのですけれども、これは質問したからというのでやれということではもちろんありません。ですけれども、保育園に関しての指定管理者への移行は考えていないのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。 それともう一つ、指定管理者制度への移行に関して経費節減が大きな理由の一つであるというふうな説明を受けておりますけれども、節減額の傾向はどのようになっているのか。年を経て節減額の傾向を教えていただきたいと思います。 それと、続いて戸籍のない子供と実体のない戸籍について。最初、教育長からＤＶに関してはお答えできませんというようなことを答弁がありました。それを聞いて、お答えできないということは、いるかいないかも返答できないということですから、かなり父親のＤＶなどの理由により母親が子連れで身を隠している、非常に重大性というのですか、そういうのを感じました。かなり大きな社会問題の一つだなというようなことを感じました。これは質問ではありませんけれども。それはお答えできないということだから結構です。 答弁の中に、失踪して７年以上たつと戸籍を抹消ということになるのですけれども、それ以外の方は100歳以上になると確認するというふうな話があったと思います。ふとその答弁を聞いて思い出したのですけれども、敬老の日に市長さんが100歳以上のお年寄りのところに訪問して、そういう記事が広報さのの中に載っています。ですから、このごろ100歳以上というのはそれほど珍しいことではないと思うのですけれども、昔はそれほど多くありませんでした。それで市長さんが訪問するというところで、住所とか誰がどこの施設にいるか自宅にいるか、いろいろ市側では調査すると思うのですけれども、そういう場合に実際は亡くなっていたということがあったかどうか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。 あと、戸籍はプライバシーの基本となるもので、本人に知られていない間に戸籍が他人に取られてしまうような事例を聞いたことがありますが、佐野市ではそのようなことがあったかどうかを確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。 そして、そのようなことに対する防止策がありましたら、どのような防止策を行っているかどうかもお聞かせ願いたいと思います。 それと、消費生活相談についてですけれども、行政の名前をかたった被害、例えばシルバー人材センターや消防署、社会福祉協議会などの名前が使われたような被害があったら佐野市の責任問題になると思いますので、そのような事例がもしありましたら教えていただきたいと思います。 以上で再質問とさせていただきます。よろしく答弁お願いいたします。
○議長（山菅直己） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） ２回目の質問にお答えいたします。 最初に、指定管理を行っている業者が倒産等で経営が不可能となったケースはということでございますが、現在までに指定管理者が倒産というケースはございませんでした。 それから、２つ目の指定管理者の契約期間が終わった後、次の公募に募集してこなかった業者はあるのかというようなことでございますが、指定管理者の選定を指名で行っていた施設において、選定方法を指名から公募に変更したときにエントリーしない事業者はありました。しかし、公募で選ばれた事業者が次の公募のときにエントリーを行わないというようなケースは、今のところございません。 それから、３番目の１期目が３年、２期目が５年の施設はどのようなところがあるのか、またその理由はということでございますが、主なところを申し上げますと、運動公園やアリーナたぬまなどの体育施設、それから４施設一体管理のあきやま学寮ですとか市民活動センターなどが１期目が３年で２期目が５年の施設となりました。これにつきましては、安定した運営、また安定した市民サービスを提供するということで、１期目３年についてはその施設が指定管理者になじむものかどうかというのをまず見きわめまして、その後、見きわめた上で安定した運営を行わせるということで５年という形にしております。 それから、指定管理者制度導入による効果額についてということでございました。削減額ということでございましたけれども、指定管理者制度が始まりましたのが平成18年度からでございます。そうしますと18年度、29施設でございました。約1,620万円の削減効果があったという計算が出ております。平成19年度におきましては34施設、約1,980万円、平成20年度、57施設、約3,490万円、平成21年度、62施設、約4,910万円、平成22年度、67施設、約5,630万円、それから平成23年度、先ほど申し上げましたが、67施設で5,760万円ということでございました。年度別の効果額となりますけれども、毎年指定管理を行う施設がふえておりますので、効果額も毎年ふえてきているという状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（安部武雄） ２回目の質問にお答えいたします。 保育園の指定管理者への移行につきましては、現時点では考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（山菅直己） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） ２回目の質問にお答えいたします。 まず、１点目、敬老祝金等の関係で100歳以上の方にお祝い等を届ける場合に所在不明等の者がいなかったかというようなことでご質問がありましたけれども、事前に調査をしておりますが、現時点では所在不明はなかったというようなことで伺っております。 次に、２点目、戸籍が本人の知らない間に他人に取られる例はあるのか、また防止策はということでございますけれども、まず戸籍等が本人の知らない間に他人に取られるようないわゆる不正取得による問題が生じた事例は、現在のところございません。 次に、防止策でございますが、現在、戸籍等の申請の際に車の運転免許証などにより窓口に来た方の本人確認を行っております。しかし、不正取得なども想定されます。これを未然に防止することは難しいため、事後的対策としまして、事前に登録をした方にその方の戸籍等を第三者に交付した場合、その交付の事実を通知する、いわゆる登録型本人通知制度、これを昨年９月から実施をしております。 次に、市役所など公的機関をかたった被害の相談状況でございますが、消費生活センターには市役所などの公的機関の名称を使った還付金などの振り込め詐欺のような相談はございませんでした。しかし、佐野警察署から市職員を名乗り、過払い金があるが、期限が近いので今すぐＡＴＭに行くように、あるいは警察官をかたりというようなことでの事例が発生したということで情報提供をいただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山菅直己） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０１分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（金子保利） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） ただいまから、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 今回のテーマの１点目は、佐野市の今後を左右すると思われる産業団地への企業誘致についてお伺いいたします。 佐野市を元気にする５本の柱として、「活力あふれるまち佐野」に佐野田沼インター産業団地の早期完成、西浦・黒袴第二工区の産業団地の造成が掲げられています。その中で佐野田沼インター産業団地は、佐野田沼インター周辺公共施設整備事業、産業団地造成事業、産業団地への企業誘致事業という内容で雇用創出、産業振興という大きな目的を持って開始されました。平成24年度には用地取得率91.3％、公共施設工事、一部宅地造成工事が発注され、整備目標として平成25年度に３区画の造成、平成26年度には全区画の造成が完了する予定となっています。分譲
スケジュールは、ことし６月に分譲単価が公表され、７月８日から第１期分譲予約が開始される予定です。 まず、
スケジュールは順調に遂行されているのかお伺いいたします。平成24年度の工業立地動向調査によりますと、県内への立地件数は61件と、前年から2.5倍、立地面積は76ヘクタールで３倍を超え、件数で全国５位、面積で13位と、それぞれ前年の14位、20位から大幅にアップしました。再生可能エネルギーの普及を促す固定価格買取制度が導入されたのに伴い、発電事業者を含む電気業の立地案件として、工場跡地などで大規模太陽光発電所、メガソーラーの設置が相次いだのが大幅増の大きな要因と言えます。製造業でも立地件数で45件と全国で５位、立地面積で38ヘクタールと10位でした。原発事故の影響で落ち込んでいた被災地への企業誘致を後押しする国の施策も大きな要因と言えますが、県内への風評被害がやっとおさまり、企業の投資意欲がやや戻ってきたように思われます。 リスク分散という考え方から栃木県内での地震の被害が少ない佐野市の特徴を前面に出すデータを作成し、東北道、北関東道との交通の要衝にあり、高速道路へのアクセス道路、３カ所のインターを有する利便性、県立佐野高等学校附属中学校、佐野日本大学中等教育学校、高等学校もあり、教育面でも心配がない点、こうした優位性に市独自の税制面での優遇措置を加え、地道なＰＲ活動が企業から評価される大きな、そして重大な要素となります。佐野市は圏央道の整備で東京圏との交通ネットワークがより強化され、北関東道の全線開通で関西圏とのつながりも強化されてきています。関西圏の企業にも進出可能な産業団地であると発信力を高めていく必要があります。原発事故への風評被害があるなら問題のないことをデータで示し、企業担当者への不安を取り除く必要があります。以上の点についてどのようなデータを作成し、分譲予定の３カ所の産業団地の優位性を全国の企業にＰＲし、買っていただくかをお伺いいたします。 ２つ目のテーマは、保育所の定員超過と幼稚園の定員割れについてお伺いいたします。 ベネッセ次世代育成研究所の調査で、保育所の入所待ちする待機児童が問題となっている中、全国の保育所で定員超過が深刻化していることがわかりました。調査によると、認可保育所に昨年９月時点のゼロ歳から２歳児の定員充足率を聞いたところ、私立では定員を超過して受け入れている保育所が全体の61.8％に上り、４年前の前回調査よりも3.4ポイント増加しました。125％以上の定員超過は24.1％を占め、150％以上の超過施設も7.5％ありました。一方、私立幼稚園では定員割れしている園が79.4％に上り、このうち定員の半数に満たない園も14％ありました。今回の調査では、認定こども園への移行について、私立幼稚園の36％が「条件によっては移行してもよい」と答えています。「移行は考えていない」との回答も26.7％、また、「詳しい内容がわからないので判断できない」が22.4％でした。移行しない理由で多かったのは、「ゼロ歳から２歳は家庭での育ちを大切にしてほしい」、「施設整備が対応できない」、「地域に待機児童がいない」などでした。移行するかどうかの判断で重視する点は「施設整備費の保障」が最大でした。同研究所主任研究員の後藤憲子さんは、「保育所への入所希望者が増加する中、幼稚園は定員割れを起こしている。幼稚園の認定こども園への移行を促すには、施設整備費や人件費の充実などを進めることが必要」と話しています。 佐野市でも少子化が進行している現状の中で、ゼロ歳児から２歳児までの保育需要が年々増加傾向にあると聞いています。佐野市の現状と課題、認定こども園の今後の参加意思の確認等の調査結果とゼロ歳から２歳児の現状と市立保育園としてのかかわり方、認定こども園に対する今後のかかわり方、幼稚園の定員を含めた今後のかかわり方についてお伺いします。 この問題の最後に、佐野市を元気にする５本の柱に位置づけられながら総合計画からおくれてしまった118名の保留児を抱えている保育園の改築並びに総合整備計画の今後の見通しについて市長にお伺いいたします。 ３つ目のテーマは、小型家電リサイクルについてお伺いいたします。 携帯電話やパソコンなど小型家庭電化製品を対象にしたリサイクル法が施行されました。この制度の特徴は、ごみを出す家庭などの排出者や製品メーカーに費用の負担を求められない点にあります。テレビ、エアコンなど、さきの家電リサイクル法でメーカーに引き取り義務を課した４品目では、消費者が排出時にリサイクル料金を支払う必要があり、大きな違いがあります。その理由は、都市鉱山と呼ばれる使用済み小型家電の20から30％を回収し、金や銀などを取り出して販売すればリサイクル事業として採算がとれると想定されるからです。実現するために国は、2015年度までに20％をリサイクルする目標を設定しました。家庭から出された一般廃棄物を商業ベースで再資源化する画期的な社会実験であります。分別回収や保管費用は自治体側の負担であり、どれだけかかるかは始めてみないとわからない面もあります。しかし、低コストで多くの小型家電を集めることができれば、事業者は採算性を高めて佐野市に還元することも可能となります。その点からもぜひ佐野市も参加していただきたいと思いますが、当局の検討結果と今後の対応をお伺いいたします。 ４つ目のテーマは、安全、安心の道づくりについて、主要県道佐野田沼線の歩道拡幅事業についてお伺いいたします。 吉水跨線橋から田沼上町までの区間で実施されている歩道拡幅工事、片側3.5メートルの自転車・歩行者道が吉水跨線橋からベルク付近まで完成に近づき、あと数年を残すところとなってきました。残りの旧佐野市区間でありますが、沿線には佐野北中学校、清澄高等学校、通学路として佐野日本大学中等教育学校、高等学校、県立佐野松桜高等学校、県立佐野高校、県立佐野東高校を抱え、現在の歩道の1.5メートルでは、通学や通勤時の自転車の利用がふえ、通勤通学時の歩道に重大な問題が発生しています。４車線の車道は道幅いっぱいに大型車が通り、自転車が走れる余地が皆無だからであります。北中の生徒は、赤見の体育館や運動施設に自転車で通います。体育祭や中体連の大会では、ＰＴＡの整理員が常時監視している現状であります。それでも毎回接触事故の報告がなされます。この区間には、秋山川やこどもの国近辺の切り通し、大規模交差点や富岡跨線橋などの重要構造物を抱え、拡幅には多くの費用がかかることが想定されます。しかし、安心、安全な道としてぜひ実施していただきたいと考えています。そのためには、早い時期からの調査が必要となります。田沼工区の完成を待つのではなく、完成と同時に佐野工区の工事が発注できるよう、事前の調査と地元に対する説明を丁寧に実施する必要があります。県事業でありますので、直接は県にお願いするわけですが、佐野市の考え方と対応で県の考え方も変わってきます。どのようにお考えか、県に対してどのように要望されるのかお伺いいたします。 ５つ目のテーマは、庁舎を含めた中心市街地の道路問題についてお伺いいたします。 25年度、中心市街地街区整備調査事業630万円が計上されています。事業内容と今後の展開についてお伺いします。 次に、新庁舎完成後の庁舎の近隣で朝夕混雑が想定される自動車交通の混雑解消方法などをどのようにお考えかお伺いいたします。 最後に、佐野駅北口の自転車駐輪場について、いつ、どのようなところに竣工を目指しているのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） 飯田昌弘議員の一般質問にお答えをいたします。 佐野田沼インター産業団地分譲の
スケジュールにつきましては、現在７月の第１期分譲予約に向け、当初計画した
スケジュールどおり、周知広報活動を中心に順調に遂行しているところでございます。 次に、どのようなデータを作成し、ＰＲをしていくのかにつきましては、本市の産業団地は、議員のご指摘にありましたように、交通の利便性、災害の少ない地域、充実した支援制度、恵まれた自然環境で住みよいまちなどをセールスポイントとしております。また、企業立地意向調査を行い、全国の優良企業に佐野田沼インター産業団地のパンフレットを送付しており、関心を示していただいた企業には企業訪問をさせていただいております。企業により求める条件や環境が違いますので、企業訪問の際には交通の利便性が一目でわかる首都圏道路網図、地震に強い地域であることを示す独立行政法人防災科学技術研究所の資料、支援制度のパンフレット、佐野市の観光パンフレットなどを持参し、その企業の求める方面での詳細なデータを示して営業活動を行っております。今後も本市の産業団地の優位性を企業にＰＲしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（安部武雄） 一般質問にお答えいたします。 保育所の定員超過と幼稚園の定員割れについての佐野市の現状と課題でございますが、保育所の入所状況につきましては、平成24年度実績で申し上げますと、公立保育所では15園のうち５園が定員超過となっております。また、認定こども園を含めた私立保育所につきましては、６園のうち５園が定員超過となっております。年齢別ではゼロ歳児、１歳児につきましては公立、私立ともにあきはなく、４歳児、５歳児では一部を除き定員割れとなっております。 次に、幼稚園の入園状況につきましては、市内の私立幼稚園12園の全ての園が定員割れとなっております。これらの課題といたしましては、特に需要の多いゼロ歳児、１歳児の受け入れ対応や４歳児、５歳児の減少傾向による保育所や幼稚園の運営への影響が懸念されることであると考えております。 次に、認定こども園の今後の参加意思の確認等の調査結果でございますが、平成21年度に市内私立幼稚園に対して実施しました調査では、「既に移行済み」と回答した幼稚園が１園、「確実に移行する」と回答した幼稚園が３園、「多分移行する」と回答した幼稚園が４園あり、平成25年４月１日現在では既に３園が認定こども園を開園しております。 次に、ゼロ歳児から２歳児の現状と市立保育園としてのかかわり方でございますが、保育所への申し込み数の現状といたしましては、ゼロ歳児につきましては平成25年度は200人を超え、増加傾向にあります。１歳児、２歳児につきましては、ともに年度によりばらつきが見られますが、100人を超える申し込みがあり、ゼロ歳児から２歳児の保育需要は高い状況となっております。公立保育所といたしましては、老朽化した保育所の建て替えに合わせまして、低年齢児の受け入れ枠を確保してまいりたいと考えております。 次に、認定こども園に対する今後のかかわり方、幼稚園の定員を含めた今後のかかわり方でございますが、幼稚園の認定こども園への参加意思の状況を踏まえますと、幼稚園の認定こども園への移行が保育所の定員超過や幼稚園の定員割れ、保育需要の高い低年齢児の受け入れ対応等の課題を解決するための大きな方策の一つであると考えております。したがいまして、今後の子ども・子育て支援新制度の状況を見据えながら、認定こども園等への支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、総合計画の予定からおくれてしまった保育園の改築並びに統合整備計画の今後の見通しでございますが、米山保育園の建て替えにつきましては、今年度保育園建設のための実施設計業務を行いますので、来年度以降に建て替えを行う予定でございます。それ以降の整備につきましては、統合保育園の整備を予定しております。今年度、総合計画後期基本計画の策定や子ども・子育て支援新制度によります子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた準備が行われます。したがいまして、これらの計画策定の中で今後の保育需要や保育所等の配置バランス、認定こども園等の参入状況を勘案し、整備年度等の検討を行いまして、できるだけ早い時期に整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 小型家電リサイクル法の対応について、当局の検討結果と今後の対応につきましては、いわゆる小型家電リサイクル法、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年４月から施行されました。法律の趣旨といたしましては、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることでありまして、このことにより資源の確保、廃棄物減量化、有害物質管理を含む循環型社会の形成が促進されるとなっております。また、消費者の責務といたしましては分別して排出する、市町村の責務といたしましては分別して収集し、保管した後、認定事業者へ引き渡しをすることになっております。しかし、環境大臣の認定を受けました認定事業者が決定するのは７月になると聞いております。今後、認定事業者が決まりましたら引き渡し方法を確認いたしまして、費用や収集方法などを検討し、準備してまいりたいと考えております。そして、開始時期が決まりましたら、排出方法などで市民の皆さんにご協力いただくことを適宜お知らせしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（飯塚弘） 一般質問にお答えいたします。 主要県道佐野田沼線の歩道拡幅事業についての考え方と県に対しどのように要望するのかとのご質問でございますが、佐野田沼線の歩道拡幅事業につきましては、現在県により田沼工区として新吉水地区で整備を進めており、また、田沼下町地区では整備に向けた調査、準備を進めていると聞いております。本工区は延長もあり、整備も長期間を要しておりますが、市といたしましても、佐野工区も同様に歩道幅員が狭く、乗り入れのための段差も多いことから、歩行者や自転車の通行には危険な状況であり、整備が必要と認識をしております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、佐野工区の整備に早期に着手していただけるよう、事前に地元町会や学校関係に特に危険な箇所や優先的に整備の必要な箇所などのご意見、要望等をお聞きし、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地街区整備調査事業の事業内容と今後の展開について、また新庁舎完成後の近隣における交通混雑の解消方法について、さらに佐野駅北口の自転車駐輪場の整備時期と場所についてどのように考えているかとのご質問でございますが、昨年度中心市街地へのアクセス道路網のあり方について、新庁舎へのアクセス性や町なかの活性化、定住化の促進、安全、安心の確保などさまざまな観点から検討を進めてまいりました。今年度は、この検討結果を踏まえまして今後の事業化に向けた整備手法など検討してまいりますが、議員ご指摘の新庁舎周辺の交通混雑についても検証していきたいと考えております。 なお、事業の具体的な検討を進める際には、地域の方々がどのようにお考えか把握することが重要であると考えます。必要に応じ、道路整備に対するご意見、ご要望等をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 さらに、佐野駅北口の駐輪場につきましては、佐野市中心市街地活性化基本計画において、駅北側の居住者の公共交通の利便性の向上を図り、放置自転車を減少させるため、平成26年度からの第２期に取り組むとされております。今後、利用者の声や放置自転車の現状などを踏まえまして、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、１番目として産業団地なのですが、たしか昨年、日大から東大に３人ぐらい入っていたと思うのです。それから、佐野高校からも京都大学、これは浪人ですけれども、１人入ったと思います。意外と団地、遠くから来たりするのに教育面というのが大事な一つの要素だというのを、私、サラリーマンをしているときにコンサルタントがいまして、そういうものが一つの要素になるよということもお聞きしております。先ほど部長の答弁ではその辺がちょっとなかったものですから、これは教育長にも言いたいのですが、佐野の地域の教育のレベルアップをぜひ図りながら、こういうものも一つの売りにできないかということで学校をわざわざ入れておいたので、その辺のご検討をなされたのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思いますので、それについてのご答弁をよろしくお願いします。 次に、認定こども園、それから幼稚園、保育園についてであります。昨年も子供の生まれるのが年間で1,000人割っているような現状の中で、実際にゼロ歳児、１歳児の保育園に対する要望書は、ゼロ歳児で200人超なのです。１歳児、２歳児もほとんど100人超えているのです。子供が減っているのにという形で、いわゆる生活している人たち、若い人たちの生活形態がどんどん変わってきているわけです。これに対して保育園の容量だけではなくて、もちろん減ってくるわけですから統廃合もされていくというのは仕方がないですし、それに対して全然反対するわけではないのですが、現状に合った形、これをいかに早くつくってあげて安心して子供を産んで保育を任せられる、こういうものを、もちろん認定こども園を有効に使っていくというのは幼稚園の救済でも非常に助かりますので、いいというふうに思いますけれども、行政、佐野市として保育園とこういうところもしっかり考えてやっていかないといけないと思いますので、これについてももう一回答弁をいただきたい。 実際私は非常に不満に思っておりますのは、これが22年度の行政改革大綱の実施計画です。震災の前です。これの中には、保育園について、統廃合も含めますけれども、見直しをしながらしっかりとやっていきますよ、23年度から実際に新しくつくっていく云々ということも、新園の建設計画まで入っていまして、実際には25年度まで毎年続けてきている。これが例の震災で全部おくれた。本当にそれでいいのか。これは３回目の質問になるわけですが、やはり私はおくれていいというふうには思っておりません。こういう住民の本当に要求している、必要としている施設、これをしっかりやっていくということも佐野市に課せられた大切な使命だというふうに思っておりますので、これについても改めてお聞かせください。 それから、もう一つ、実際に先ほども幼稚園、定員満足しているところゼロというお答えだったと思うのですが、現実はみんな大変ですから、幼稚園バスを出してどんなところでも今は迎えに行きますよという体制になっているわけです。その中で認定こども園、これからやってもいいよというのが５園ぐらいあるようにお聞きしました。その中でもいわゆる施設整備だけではなくて道路の交通事情とか、例えば増設するのに４メートルの道路がないと増設できないとか、いろんな要件があるのだと思うのです。その辺を市としてどう考えるか。実際にお金を出してあげるだけではなくて、そういう形のものも実際に配慮できないものか、そういう点についてどのようにお考えかもお聞きいたします。 それから、もう一つ、最後に、今年度行う後期の基本計画でこれは全部決めるのだというお答えばかりが部長からずっと来ているものですから、先ほど私は118名の保留児童、実際これはいるわけです。ある人からのご相談だと、３歳児は入れられた、１歳児だったかゼロ歳児だったかちょっと忘れましたけれども、入れられないので、今は託児所にお願いしている。月に４万5,000円かかるそうです。私のパートの手取りが７万円ですよと。こういうのを本当に何とかしてあげなくてはいけないのでないかというふうに私は思っておりますので、この件について再三言っておるつもりなのですが、これについては改めて後期基本計画を見据えながらのご答弁で結構ですので、これは市長にお願いできればと思います。 それから、例の小型家電のリサイクル法です。「ガイアの夜明け」というようなことできのうもおとといもやっておりましたので見られた方がいらっしゃるのではないかと思うのですが、場所によっての話もあるのでしょうけれども、金塊なんていうのをつくってしまうぐらいのものもありましたが、実際には大変なお宝が埋もれているという形で、これは部長の答弁で佐野市もぜひやるのだということを言っていただいたと思いますので、期間がちょっとありますので準備のほうを十分していただいて、市民の皆さんと協働でいかにできるかということを、始まったときには相互の理解ができてやれるようにぜひ検討していただきたいなと思うのですが、その辺も含めてもう一回ご答弁をお願いします。 ４つ目と５つ目、主要県道の佐野田沼線、いわゆる昔の東の産業道路です。それから、もう一つは市街地の街路整備事業計画、ソフト的にはもう昨年度やったのでしょうけれども、道路網のあり方等の検討を行ったということなのですが、実際に私は佐野市には都市構造上の問題点、幾つかあると思うのです。まず、高齢ドライバーの増加、少子化によって公共交通利用者の減少、中心市街地の衰退、それから自動車の交通上の問題点としまして新市の東西軸の容量が圧倒的に不足しています。それから、新都市周辺の祝日を中心とした渋滞、市街地内の道路、これは未整備の道路が非常に多いのです。この未整備区間の道路があることによっての渋滞、混雑といいますか、こういう区間が発生をしています。 それから、公共交通の問題として郊外に居住する高齢者、こういう人たちの交通手段の不足、交通結節点での乗りかえ機能の低さ、最後に徒歩・自転車交通における問題点としまして、先ほど言いましたけれども、幹線道路を中心とした歩道、自転車道の未整備ないしは歩道そのものの未整備ということがあるわけです。現実にアンケートなんかも見ていましても、住民の50％がこの歩道については不満を持っているのです。こういうものに対して佐野市は交通マスタープランとか、いろんな形でソフトをつくってはきているのです。でも、今回の市街地の街区の整備基本計画、これが本当に動き出して初めて少し中に踏み込んでできるのかなというふうに思っておりますので、今年度、先ほど手法の検討や検証とかというお話があったのですが、余りこれは待てる話ではないと思うのです。少なくとも庁舎ができる時点では具体的に動き出していないといけない。そういう形での
スケジュールも当然考えなくてはいけないと思いますので、その辺のことについてどのようにお考えなのか、そしてどのようにつくっていくのか、改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、佐野田沼線に関しましては、先ほどご説明いただきましたので、しっかりと佐野市としても県に対してこういう形でフォローするのでぜひお願いしたいというものをやっていっていただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） ２回目の質問にお答えをいたします。 教育面でのデータについてでございますが、データを要求された企業に関しましては、市内はもちろん、公立の安足学区、下都賀学区、また私立校のデータ等を企業に提出しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（安部武雄） ２回目の質問にお答えいたします。 保育所整備の計画、おくれておりますけれども、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今年度総合計画、また総合計画の後期計画、あるいはまた子ども・子育て支援事業の中でできる限り早く進めていきたいと思っております。また、認定こども園等の支援等につきましては、これについては今後研究させていただきたいと思います。 また、認定外保育園等のいわゆる料金の高い保育所等にという入所の関係でございますけれども、先ほど申し上げました子ども・子育て支援新制度の中で教育、保育の施設の増設というのを十分に考えております。その中でできるだけ、先ほど申し上げました待機児童あるいは保留児童を少しでも少なくすべくということも含めまして、その中で対応できるように検討していきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） ２回目の質問にお答えいたします。 実施に向けての考え方ということでございますが、小型家電リサイクル法の対象品目は96品目ございます。認定事業者が決定いたしましたら引き取り方法等の確認をしまして回収する品目、それから分別排出における市民の皆さんへの負担について、それから分別収集をどういうふうにやるのか、費用の増加などを総合的に判断をしまして、いずれにいたしましても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（飯塚弘） ２回目の質問にお答えいたします。 まず、佐野市の道路等の諸課題、諸問題についてどのように考えているのかとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、本市におきます道路等の社会資本につきましては、安全、安心の確保、少子高齢化への対応、活力の維持増進、環境の保全などの行政課題に対しまして十分な整備水準ではないというふうに認識をしてございます。これらを解決するには新たな社会資本整備が必要な場合もございますが、厳しい財政状況下におきましては、一層効果的、効率的な事業実施が求められると認識をしております。具体的対応といたしましては、先ほどご答弁させていただきましたように、利用者の視点に立ちまして現状をよく把握し、優先順位をつけなからスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 次に、街区整備調査事業の今後の
スケジュールということでございますが、昨年度基本構想ということで現状の把握、整備の必要性の高い道路の抽出、整備する上での課題等を明らかにしてまいりました。今年度はこれらを踏まえまして中心市街地を安心、安全な生活環境に改善し、町なかの活性化や定住化の促進に寄与するために整備すべき路線を抽出しまして整備手法を含めた基本計画を策定するものでございますが、10月ごろまでに発注して年度内の策定を予定しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、産業団地なのですが、データを求められたら出しますよというご答弁だったと思うのです。積極的にデータ一式全部出せる、どんなものでも対応できますよというものを、ぜひほかのところに負けないようなものが出せないですかということで各種のデータを作成しというふうにお願いしたつもりなのです。佐野の優位性、もっともっと出しましょうよ。私は特に今回、田沼もそうですし黒袴もそうなのですが、この団地、いかに早く、いかに売るかということを全市を挙げてやる、必要である、一番の佐野市としてのやらなくてはいけない事業なのだというふうに私は理解しています。なぜか。当然企業が来れば付随したもので、そこに人も来る、当然家もつくる、金も残る、いろんな形で銀行もふえるということで佐野市に貢献できるわけです。これをやっていかなければ今の自然増の人口の形では佐野の人口はどんどん減っていっしまうわけです。減っていけば当然税金が減ります。市がますます財政が厳しくなる。こういう中でいかにこれを早く完成して早く売って、できればその先につなげていく。これを考えていくべきだというふうに私は思っていますので、売るための最大の努力をいかにするのかということでお話ししていますし、議員としても私はこれについては全面的に協力をするつもりでおりますので、そういう意味でもう一回、佐野市としてのどこにも負けないデータをつくるのだ、そして売るのだという意気込みを含めてご答弁をお願いしたいと思います。 それから、小型家電の例のリサイクル法なのですが、部長の答弁、納得をいたしました。品目が96もありまして、分類がちょっと大変なのですが、この辺をよく整理をされてどのようにするのかしっかりつくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、保育園なのですが、今回新庁舎、12億円という増額、提示がございました。その中の自主財源、５億数千万円になりますよね。保育園、用地も買って基礎も要って一番高かったあづまでも５億円です。自主財源を５億ウン千万円までいきませんよね。それで統合保育園１つ十分できます。こういうことも考えながら、ぜひ後期基本計画の中でのしっかりとした位置づけをお願いしたいというので何回か聞いていますが、一回もお答えいただけていませんので、できれば市長にその辺をどうお考えなのか、改めてお聞かせいただければと思います。 最後になります。佐野田沼線のほうについては、準備をちゃんとしながらやっていただくというふうに要望していただくということですので結構だと思うのですが、市街地の中、これは確かにこれからやるのですが、前の区画整理でもおわかりのように、非常に権利がふくそうしています。これから路線を決めて表に出すという形を今ご答弁いただいたのですけれども、それはそれ以上早くできないのでしょうけれども、どうすれば、ではその後、事業そのものに早く入っていけるのだというのをどのようにお考えなのでしょうか。いわゆる地域の持っている、そこに住んでいる人たち、ないしは借りている人たち、この辺の意向がある程度、もちろん100％なんてできるわけないのですから、少なくとも55％以上やりますよという方向性がなければ絶対できないのです。そういう面の把握がどうされているのか、その辺も含めてご答弁お願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） ３回目の質問にお答えをいたします。 本事業につきましては、大きな費用を要する事業でございますが、将来への投資となるものでございまして、必ずや市民の利益として返ってくるものと思っております。私どもは事業の効率化に努め、最少の経費で最大の効果が上がるよう、常に経費の軽減を心がけ、進めてまいります。また、産業団地を造成する大もとになる貴重な土地を、地域の振興に役立つためとあれば断腸の思いで協力していただいた地権者の皆様の思いにもしっかりと応えなければなりません。そのためには一日も早い分譲、操業開始を実現し、雇用の創出、既存企業の活性化、財政の基盤の強化を図り、最終的にはこれをもって市民への施策の充実が図れればと考えております。本事業は佐野市の将来にとって非常に重要な事業でございますので、全身全霊を傾け、成功させる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（飯塚弘） ３回目の質問にご答弁いたします。 街区整備調査における関係市民の意向は把握しているのか、あるいはいつごろ把握するのかとのご質問でございます。先ほどご答弁申し上げましたように、本年度の調査の中で整備すべき路線を抽出し、整備手法を含めた計画をつくるということでございます。現段階ではどこの道路ということを特定されておりませんので、この段階になりましたらば公表の方法ですとか、あるいは意向調査の時期等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、飯田議員の３回目の質問にお答えをいたします。 統合保育園の整備計画についてのご質問でございますけれども、先ほど担当部長のほうから答弁をいたしましたとおり、今年度整備年度の検討を行います。老朽化が大変著しいわけでございますので、需要の高い保育所につきましては、できる限り早い時期におくれないように整備する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、道路のほう、庁舎が完成しますよ、遅くとも27年の８月だ。それまでに道路の形が見えますか。今の部長の答弁ですと、これからルートを決めて、その後、地元の意向調査に入って、嫌だよというのが55％以上あったら、もうできないわけです。それではなくても渋滞するところはもうわかっています。そうすると、どうしてもこの道路必要ですよねというのは、私が見てもまちの人たちもわかるような形で、ある程度ここを広げなくてはいけないというのはわかると思うのです。そういうところに関してどうなのというのは当然事前にある程度調査してしかるべきではないかというふうに私は思っているのですが、金がないからできないよという話だと、これは補正上げてくれれば私一生懸命賛成しますよ。そういう意味で、そこまで踏み込んでやっていかないと本当に新しい道路なんかできないですよね。やっていく気概、こうすればできるというものを表に出しくれないと非常に厳しいですし、改めてそこだけお聞きしまして最後の質問とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（飯塚弘） ４回目の質問にお答えいたします。 街区整備調査における道路の整備を早く早くというご質問だと思います。先ほども申し上げましたけれども、どの路線を整備をするのだという案をきちんと決めてからでないと、なかなか地元におろすタイミングというのが難しいだろうというふうに考えております。しかしながら、地元の皆様の意向の把握は重要であるというふうに思っております。影響が大きいことから慎重に検討したいと思いますが、できるだけ早目に実施してまいりたいというふうに考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 21番、高橋功議員。 （21番 高橋議員登壇）
◆21番（高橋功） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、１つ目に、市長・市議会議員の選挙が終了してということ、それから２つ目として新庁舎建設事業についてという２項目でございます。できるだけ簡潔に質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、市長・市議会議員の選挙が終了してということでございます。ご存じのとおり、今回市長選は無投票だったわけですが、市議会議員の選挙はその分、非常に激戦が展開されたという状況がありました。しかし、近隣の市も含めて投票率が非常に低下しているわけです。これらの状況分析と今後に向けての考え方があるのかということで、まず１点目に聞きたいと思います。 いろいろ資料を見させてもらいますと、確かに佐野市議会議員の選挙、合併して17年の４月17日に行われた８年前の選挙は70.81％だったのです。平成21年４月12日に行われた選挙では63.14、そして今回が56.57ということで、７ポイントくらいずつ投票率が低下しているというような状況があります。佐野市の年代別というようなことでの内容は私はまだ調べていないのですが、昨年行われました衆議院選挙での全国的な年代別の投票率を見ますと、一番高いのが60代なのです。２番目が50代、そして３番目が70歳以上ということなのです。４番目が40代、そして５番目が30代、６番目が20代というようなことになります。70歳以上の高齢者も非常に行きにくいところがあって投票率が低下している。それから、やはり断トツに20代の方が低下している。そのような状況があるわけです。この辺の状況についてお聞かせいただければと思います。 それから、２つ目として、入場券の用紙がはがきで送られてくるわけです。私の地域の人、葛生地域の人に選挙が終わってから話をいろいろ聞いたのですが、はがきで夫婦とか有権者２名の場合の個人宅へ送られるわけですが、剥がしていくのです。それで入場券を持っていくわけですけれども、そのときに片方は厚くて片方は薄いというのです。どちらかというと夫婦だと奥さんの名前が薄いほうに書いてあって、これはぺなぺなで、「旦那さんはこんな厚いのに、何で私はこんな薄いの。何か行く気ないわね」なんて、そんなようなことを言っている人もいたのですが、この辺のところ、いろいろこういった経過に至ったもの、あると思います。過去には封筒に入れてかなり厚い入場券が送られてきたというようなこともあったのですが、いろいろ費用の問題、そういったものが、また個人情報保護とかいろいろ発生しているかと思いますが、この辺が何かもうちょっと威厳のあるものに変えられないかということで２つ目はお聞きいたします。 それから、３つ目として、投票の締め切り時間の繰り上げを検討していくべきかなと思うのです。今７時から夜の８時までということです。投票所が75ある中で、実際６時を過ぎるともう誰も来なかったという地域も結構あるわけなのです。現在は期日前投票が非常に率が高くなっていますから、そういったものを利用する方もふえている。そういう中で、例えば８時を７時とか、そういう形で１時間繰り上げるとか、そういう考え方もこれから必要になってくと思うのです。職員も朝７時からの投票にかかわっていく中で、かなり朝早くから準備に携わるわけです。そして、その後、開票がありまして、ここは当日の即日開票ですね。そうしますと職員の労働もかなり極限に達してくるのかなと。それから、開票速報を見る市民の人たちも、１時間早くなると非常にその辺が有利になってくるのかなというようなことで投票率の向上につながることもあるのかと、そういうようなことでお聞きいたします。 それから、４つ目といたしまして、投票所の一部廃止について検討したいというような考え方はあるのかということです。佐野市には75カ所の投票所があるわけでございます。その中で２桁の数字の投票所が３つあるのです。特に数が少ないところがその中で２つあるというような状況なのです。こういったものの中でそういった考え方を持っているのかお聞きしておきたいと思います。 そして、５番目ということで、ケーブルテレビの視聴不能な地域より多くの苦情と整備の要望が寄せられました。今後、未整備地域の普及促進を図るべきと思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 今回はたまたま15日に新聞が休刊日だったのです。私のところへも朝早くから「結果はどうだったんですか」ということで大分電話がじゃんじゃんと参りました。やはりこういうのを考えますと、選挙というものに対して市民が関心を持っていくのにも、開票速報を見ていくというのは非常に関心も当然あるわけです。私などもケーブルテレビをふだんから見てみたいというような気持ちは合併してからずっと持っていて、そういった発言もしてきたのですが、いまだに見られないというので非常に残念な状況です。特に葛生地域はそういうところが非常に多いわけです。今後こういったことをしっかり検討していっていただきたいと思うわけですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、大きい２番のほうに入ります。新庁舎建設事業についてでございます。この件に関しましては、12億円の建設費の増額ということで説明があったわけです。地域の方がそのお話を聞きつけて、私に多くの方から「事業費の値上げの理由は何なんですか」ということで問い合わせが結構あったのです。実は私もよく答えられないのです。その辺のところがありましたので、これは今回の議会で補正予算ということで上程された中で総務委員会に付託されるということになったわけですが、私はたまたま総務委員ではなく建設委員というようなことなので、細かいところとか、私の意図するところがちょっと聞けないなと思いまして、市民の皆様にきちんと説明するのも踏まえて今回一般質問しようというようなことでこの質問に至ったわけでございますので、よろしくお願いします。この件については、またちょっと幾つか聞いていきたいと思います。 まず、当初事業予算より12億円増額になったが、まず具体的な理由を説明をお願いしたいと思います。 それから、当初の事業費で執行できるような努力をすべきというのは、これは当然のことなのです。それらを具体的にどのように努力をされてきたのかお伺いいたします。 それから、設計者にＶＥ提案をさせてみましたかということで質問をいたしました。やはりこれは現在の設計をしていくという中で非常に重要なポイントでもあるのです。これらをどういうふうにやってきたかお聞きしたいと思います。 それから、先ほど来からもちょっと議員によっては質問の中でも出ましたが、大幅な増額になったわけですが、これらの増額の中でほかの事業への影響は具体的に考えられるかという気もしますので、これらについても影響はあるのかどうかお聞きいたします。 それから、市としても大きな事業が連続しているわけです。施政方針の中で、私も将来にわたってツケを残さないようにということで質疑をさせていただきました。そういった中で財政の悪化というものは佐野市ばかりでなく、全国的な自治体で懸念されている状況があります。そういった中で新たな財源の検討をするということで執行部として努力をされたのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。 きょうはトップバッターで蓼沼議員が質疑をしたのですが、昨年の７月５日に下野新聞に掲載されていた内容のことで、
東日本大震災の復興特別交付金というようなことでお話もあったかと思いますが、実はその記事を読んだというのは私は最初話した経過があるのです。執行部ではこれは特交というのでしょうけれども、この特交について非常に関心を実は持っていたのです。どういうものなのかなと思いまして、これらが調べて本当に活用できるならば、やはり佐野市にとって非常に有効な手段であるというような考え方をもとに、私たちの会派は現在４名になりましたが、一生懸命研究、検討を重ねてきたのです。 そういう中で
東日本大震災復興特別区域法というような資料等をいただくことができたのです。これは、復興庁が2012年２月にできて、
東日本大震災復興基本法というものが最終改正で平成23年12月16日に発令されているわけです。その中で
東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、
東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるというようなことで総則でうたってあるわけです。そういった中で東日本の
震災復興特別交付税がどこの区域が対象になっているのかというような資料もあるわけです。その中で全国で227市町村が対象になっているのです。栃木県では宇都宮市から始まって那珂川町まであるのですが、その中に３番目として佐野市というのが具体的にここに書かれております。これらについて当然、先ほど来答弁も多少あったわけですが、それらの研究をしっかり重ね、検討してきたと私は思っています。より具体的にもう少しこれらについての答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、もう一つです。田沼の分庁舎があるわけでございまして、施政方針の中で田沼庁舎活用による庁舎活用プログラムを策定したいというようなことが載っていまして、私もこれに関しても質問したわけですが、今回新庁舎の設計図を見させてもらった限り、産業文化部の場所と、それから都市建設部の場所、いわゆるスペースの中がちょっと手狭なのかなというような感じが私個人としてはちょっとしたのです。こういったものを考えると、この産業文化部や都市建設部の幾つかの担当課に関しては、この田沼の現在の分庁舎を有効活用することにより、やはりより効率性のある業務の執行とか、また駐車場の確保などもきちんと行えるのか、そのような思いがしますので、その辺について考え方があるのかどうか、検討する考え方があるのかどうかお聞きいたしまして、まず１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 まず、選挙管理委員会書記長。 （選挙管理委員会書記長 登壇）
◎選挙管理委員会書記長（岡崎稔） 高橋功議員の一般質問にお答えいたします。 投票率の低下の状況分析と今後に向けた考えはにつきましては、投票率の低下は全国的な課題であり、いずれの選挙におきましても長期低落傾向にあると言われております。一番身近な選挙である市長選挙、市議会議員選挙においてもその傾向は同様でありまして、ことしの４月にミニ統一地方選として注目されました栃木県内各市の市長選挙、市議会議員選挙の投票率を前回と比較いたしますと、本市は6.57ポイント、さくら市は15.5ポイント、足利市は5.29ポイント、那須塩原市は10.02ポイントと、いずれも前回を下回る結果となっております。 投票率低下の主な要因といたしましては、人々の価値観が多様化し、政治に対する関心が相対的に低下していることが挙げられております。特に若い有権者の投票率はほかの世代と比べて低い傾向にあり、昨年11月の栃木県知事選挙の際に県選挙管理委員会が実施いたしました年齢階層別の投票率では、県全体の投票率33.64％に対しまして高い投票率を示す年齢階層は70歳から74歳で46.24％であり、最も低い投票率を示した20歳から24歳の17.15％と、その差は29.09ポイントでありました。全国的に見ましても、平成21年度の衆議院小選挙区の全国統計では、20歳代と60歳代の投票率につきましてもやはり30ポイント以上の差がありました。これらを踏まえ、投票率向上のための対策として、昨年の12月議会の義本議員の一般質問にお答えしたとおり、４月の市議会議員選挙から期日前投票の際に提出いただく宣誓書を市のホームページからダウンロードできるよう見直しましたところでございます。今後に向けた考えといたしましては、ＮＨＫの世論調査で「ネット選挙を参考にするか」との問いに対しまして、20歳代の約６割が「参考にする」と回答していることから、７月の参議院選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されますので、若年層の選挙への関心を高める一つの手段になるものと考えております。 そのほか若年層の投票率の向上を目的に、小・中・高校生から選挙啓発ポスターの募集並びに市内中学３年生を対象にした「選挙のはなし」メッセージカードの回収などに今後も取り組んでいきたいと考えております。この「選挙のはなし」メッセージカードにつきまして申し上げますと、県の選挙管理委員会で配布する「選挙のはなし」という学習教材を用いまして選挙に関する学習をした後に、５年後に初めて投票に行く自分に宛てた思いをカードに書いてもらい、20歳を迎えた初めての選挙にご本人に送付するものでございます。20歳になり、このカードを読んで15歳だった自分の思いを感じて、進んで投票してもらうのが狙いでございます。 次に、投票所入場券の変更につきましては、投票所入場券に関する規定では、公職選挙法施行令第31条に「市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示又は告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するよう努めなければならない」旨の努力規定が設けられております。また、投票所入場券に関する裁判の判例では、「投票所入場券は、その事前の交付によって選挙人に選挙の日時、場所を周知させ、かつ、投票当日の投票において選挙人であることを確認する一手段にすぎないものであって、これと引きかえに投票用紙を交付しなければならない趣旨のものではない」ことを示しております。 このような規定及び判例に基づきまして、本市では選挙人に選挙の日時、場所をお知らせし、投票当日の投票所において選挙人であることを確認する手段として、以前よりはがき式の投票所入場券を選挙の期日の公示または告示の日に郵便により選挙人世帯へ発送しているところでございます。様式の変更につきましては、プライバシーの保護及び発送に係る経費の削減を図るため、昨年の栃木県知事選挙よりこれまでの２名連記式のはがきから４名連記の圧着式のはがきに変更したところでございますので、今後もこの様式で対応させていただきたいと考えております。 次に、投票所閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、公職選挙法では「選挙の執行に際しては選挙人の投票機会の平等を確保しなければならない」と規定しておりますが、特別な事情と認められる投票時に限り、公職選挙法の定める範囲内において投票所の開閉時刻の繰り上げなどを実施できるものとしております。また、この規定の適用に当たって、総務省では地域の実情を精査し、十分な検討を行った上で厳正に対応するよう求めていることから、繰り上げに関する要望など地域の皆様から寄せられた場合は、これらのことを考慮し、検討してまいりたいと考えております。 次に、投票所の一部廃止についてでございますが、現在一部の投票区において見直しをすることについて地元のご意見を伺い、引き続き検討することで調整をさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） 一般質問にお答えいたします。 ケーブルテレビ未整備地域への普及促進につきましては、現在の佐野ケーブルテレビ視聴エリアは佐野地区及び田沼地区、葛生地区の一部となっており、それ以外で視聴する場合は佐野ケーブルテレビの営業エリアの拡大が必要となってまいります。平成25年４月１日現在におけるケーブルテレビ整備エリア内世帯数につきましては、佐野市の総世帯数の90.28％でありまして、そのうち加入率は38.9％となっております。 ケーブルテレビは、コミュニティー放送やデータ放送による地域情報の発信、高速インターネットの提供などによる地域活性化に重要な情報基盤でありますので、本市としましては市内全域で利用できる環境整備を進めたいと考えております。しかしながら、今後の営業エリア拡大については、佐野ケーブルテレビ株式会社の設備等の費用と収入の採算性の問題、またインターネットサービスの他社との競合などの事情によりまして進んでいない状況にあります。今後も国の実施する支援策等の活用を検討しまして、佐野ケーブルテレビ株式会社に対し営業エリアの拡大を働きかけていきたいと考えております。 次に、田沼分庁舎の有効活用につきましては、基本的な考え方といたしまして、平成23年11月に策定いたしました佐野市新
庁舎建設計画の中で総合庁舎方式を採用するという方向性を示しております。ご指摘のございました産業文化部及び都市建設部につきましても、現時点では計画どおり新庁舎に配置する考えでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、
行政経営部次長。 （
行政経営部次長 登壇）
◎
行政経営部次長（田部井謙太郎） 一般質問にお答えいたします。 まず、12億円の増額の具体的な理由につきましては、先発の議員にもご答弁いたしましたが、資材や労務単価の高騰、地盤改良工事によるものでございます。工事費は資材や労務費等の積み上げによるものであり、その際、まず基準となる単価は栃木県の労務資材単価となります。このほか、市場単価や見積もり等により把握することができる実勢価格をもとに積算しております。今回はこの実勢価格による単価の高騰が特に著しい状況がございます。具体的には、新庁舎は１万立方メートルを超えるコンクリートを使用する構造物になっております。この規模の建物を施行する場合には、一定期間に多くの作業員や型枠、鉄筋、鉄骨等を必要とします。労務単価が約２割増しになっていることや型枠の材料となる鋼板も上昇傾向で品薄状態という国の調査結果などに鑑み、実勢価格を把握するため、見積もりを徴収しました。その結果、大規模な建築工事であること、資材や労務単価の高騰等が影響し、通常単価の２倍から３倍程度の価格になったことが大きな理由として挙げられます。また、地質調査の結果、地震発生時における地盤の複雑な揺れを均一化し、免震装置の性能を十分生かすよう地盤改良工事が必要となったことも増額の要因となっております。 次に、当初の事業費で執行できるような努力は何をされましたか、設計者側にＶＥ提案をさせてみましたかにつきましては、議員ご指摘のＶＥ（バリュー・エンジニアリング）は、物事の必要とする価値を下げずにコストを下げることをいいます。本市ではＶＥ提案制度によるものではありませんが、これまで事業費を削減するために、設計者との協議により、次のような検討を行ってまいりました。１つ目には、鉄骨構造における柱の形状の変更を行いました。構造上の安全性を確保しつつ、鉄骨使用量を見直ししたものでございます。２つ目には床や壁等の仕上げ材の見直し、３つ目には窓口サインを電光掲示板から看板型への変更などを行いました。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 新
庁舎建設事業費の大幅な増額による他の事業への影響につきましては、平成26年度以降の事業費について、現在策定中であります総合計画後期基本計画に位置づけて実施計画全体の中で調整してまいります。なお、市民サービスには極力影響を及ぼさないように努めてまいります。 次に、大きな事業が連続し財政の悪化が懸念されるが、新たな財源等の検討をする努力をされたのかにつきましては、新庁舎や消防本部庁舎、保育園、小学校の耐震化などの基礎的自治体としての必要な施設整備と産業団地などの将来へ向けての投資に取り組んでおり、本市として必要な事業と考えております。このような状況の中、予算規模や地方債の借り入れは一時的に高水準で推移するものと見込んでおります。財源の確保につきましては、国庫補助金やより有利な地方債の活用、ただいまお話に出ましたが、佐野市につきましても
東日本大震災における特定被災団体に指定されておりますので、
震災復興特別交付税の関連並びに自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 21番、高橋功議員。 （21番 高橋議員登壇）
◆21番（高橋功） それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。 まず、市議会議員の選挙というようなことでの内容での質問の中では、投票締め切り時間の繰り上げということで大変発展性のある答弁をいただきました。そういう中で地域の皆様から要望があった場合は検討できる、またするというようなことでございます。今後こういった地域にも投票所の関係でも働きかけていくことも必要かなと思いますので、よろしくお願いします。 それと同時に、７月に、21日になると思いますが、参議院選挙が予定されております。その時点での繰り上げは可能なのかどうか、これについてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、ケーブルテレビです。きょうはケーブルテレビで放映してもらっているわけですが、会社のほうに働きかけをしていくというようなことでございますけれども、ちょうど８年前の合併した後、私もこの場所でケーブルテレビのお話をしましたら「しっかり働きかけていく」というような答弁が返ってきたのです。８年間働きかけていてくれているのかなというような気もするのですが、その辺もう一度ちょっと、どれぐらい効果のある働きかけをしてくれているのかお伺いしたいと思います。ほかの内容はおよそ理解できましたのでわかりました。 次に、２番目の新庁舎建設事業についてでございます。この間、説明会の後、具体的に理由はこうですよというようなことで文章をいただきました。今、ほかの議員も含めて理由等説明をずっと聞かせていただきました。その中で、ちょっと私も単純に疑問を感じたところがあるのです。といいますのは、ここの新
庁舎建設事業費の１面の中で建設計画の策定時点、それから２番目に基本設計終了時点、そして３番目に今回ということで書いてあります。２番目に基本設計が終了したわけですね。面積は1,500平米増加している。事業費は同額ということですから、平米当たりの単価が当初よりも下がっているというようなことになります。 ここで、終了した時点で次のページの２ページ目にこのように書いてあるのです。真ん中よりもちょっと上のほうですが、「具体的には実施計画における床や壁材の変更、またサインの仕様の見直し等により可能であることを設計業者との協議により確認しております」。ある程度ここで値段も金額等も含めた中で設計業者と確認をしているということだと思うのです。その中で、今回こういった形で実施設計したら12億円足らないというようなことになったわけだと思うのです。職員の皆様は、市長を始め一生懸命努力していると思うのです。 私、ここでちょっと言いたいのは、この時点で設計業者が既に決まっている。ここでこういう形で設計業者も認めている、確認しているというようなことが入っている中で設計者側の責任範囲というのは具体的にどういうふうになっているのですか。この辺のところがちょっとよくわからないのです。ちょっとこの辺をまずお聞きしたいと思うのです。 ＶＥ提案というようなことでなく、いろいろ柱の形状とか床や壁の見直しとか窓のとか、そういうことで検討をしてきて、ある程度減額してきているというような努力はお話の中でよくわかりました。ただ、ＶＥ提案をするというのは、この実施設計が終わった時点で80億円の金額になった。ここで改めて設計者側にするということが非常に大事なのです。この辺はどういうふうに考えるのか、ちょっとお聞きいたします。 それから、先ほどお話ししました
東日本大震災の関係の特交の関係と。こちらに、ちょうど昨年の９月議会が終わってからですけれども、事務連絡というようなことで各都道府県の市町村担当課の方々に「
東日本大震災により被災した施設の建て替えについて」ということで県へ行って、それが市に、当然市町にすぐ流れてくると思うのです。この内容は「
東日本大震災により被災した施設の建て替えについて」ということで、「
東日本大震災により被災した公共・公用施設のうち、建築基準法に定める建築物とおおむね一致する施設、いわゆる箱物を地方単独事業により建て替える場合、原形復旧」、括弧「相当」と書いてありますが、「原形復旧部分にかかわる所要額は、
震災復興特別交付税の対象」ということで書いてあるのです。その中で区分が３つに分かれているのです。３つの中で区分１、２、３とあるのです。区分１が全壊と半壊、それから区分２が一部損壊、区分３がその他なのです。 こういう形の中で、「つきましては、今後の所要額の見込みについて把握したいので、平成24年度または平成25年度に当該建て替え事業（実施設計を含む）を実施する場合、調査票」、別にありますけれども、それを「平成24年10月10日」、昨年の10月10日です。水曜日ですね。これを「午後５時までに以下の連絡先」、宛て先が書いてあるわけですが、「メールにて提出を願います」という形でこちらに付記してあるのです。これがまずあるわけです。 ここに調査票の記入要綱というようなことで、全壊、半壊、一部損壊の説明があり、こちらに今度「
東日本大震災により被災した施設の建て替え事業に係る所要額見込み調査」ということで調査票があるわけです。 次に、平成25年、今年に入りまして２月22日、事務連絡で、これも各都道府県の市町村担当課そのほかにありますけれども、総務省の自治財政局財政課復興特別交付税室から「
東日本大震災により被災した施設の建て替えに係る
震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の取り扱いについて」ということで通知が来ているわけです。「
東日本大震災により被災した公共・公用施設のうち、建築基準法に定める建築物とおおむね一致する施設、いわゆる箱物を地方単独事業により建て替える場合については、「
東日本大震災により被災した施設の建て替えについて」において原形復旧部分に係る所要額は
震災復興特別交付税の対象、原形復旧部分を超える部分に係る所要額は地方債の対象とする旨通知していたところですが、本日、平成24年度地方債充当率を公表する件の一部を改正する件により当該地方債が追加されました」ということで、「これに伴い、
震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債の取り扱いを下記のとおり定めましたので、お知らせいたします。なお都道府県内の市区町村に対しましても速やかに取り扱いの内容をご連絡いただくようお願い申し上げます」ということで来ているわけです。やはり区分１、２、３がありまして、「庁舎については、被災前の延べ床面積掛ける平米当たり単価31万1,000円により算出。ただし、庁舎が壊滅的な被害を受けた場合は面積について入居職員数掛ける35.3平米」とか、こういった細かい内容が記してあるわけです。 これらの中で解体費の取り扱いとか、そういうものも書いてあるのです。「災害応急事業に該当しないが、既存建物を撤去しなければ建て替えができない場合など、建て替えを実施するために直接必要となる解体撤去については今回の財政措置の対象となり、対象事業費に含めること」というようなことで書いてあるのです。 また、こちらに参考として、被災した庁舎等の建て替えに対する財政措置。イメージ図で原形復旧に該当する部分という中で「個別ケースごとに検討を要する部分」ということで米印がある。この米印は、「例えば本庁舎の建て替えを契機とした被災していない分庁舎の統合など」ということで書いてあるのです。ということは、総合庁舎方式を佐野市はとるわけですから、この分庁舎も統合されるわけで、こちらのものもいわゆる平米数は加味できるというような考え方だと思います。 そういうことを考えますと、この特交は、庁舎本体はもちろんですが、解体の費用、仮庁舎の費用、やり方によっては、分庁舎方式を行っていたわけですから、総合庁舎にすれば分庁舎の分まで適用される可能性があると私はこれを見て考えました。こういう形で直接佐野市には来ないわけで、当然県を通って来る形になっているわけですから、これは当然佐野市にも来ていると思うのです。それらをどのような形で事務処理をし、手続をしていったかお聞きをいたします。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 選挙管理委員会書記長。 （選挙管理委員会書記長 登壇）
◎選挙管理委員会書記長（岡崎稔） ２回目の質問にご答弁させていただきます。 投票閉鎖時刻の繰り上げ等、参議院選挙から実施できないかにつきましてでございますが、７月28日任期満了の参議院議員選挙につきましては、広報など既に相当の事務が進んでおります。投票所の繰り上げ等事務手続や周知期間を考えた場合に、今回の参議院議員選挙からの実施は難しいと判断しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） ２回目の質問にお答えいたします。 私からはケーブルテレビへの働きかけということでございますが、合併後におきましては、各沢に市が光ファイバーケーブルを布設いたしまして、公共施設を結んだ形でネットワークを組んでおります。ここから枝幹線を張りまして各家庭のほうに布設ということになれば各家庭でケーブルテレビは見られるというような状況になります。ですけれども、枝幹線を引くのに東電柱ですとかＮＴＴ柱を借りますので、１本当たり年間1,280円かかりますので、それが何百本、何千本になりますと、そこで費用がかかってしまいます。そうしまして、いざ布設して加入者がないということになればそれが無駄になりますので、その辺がなかなか踏み込めないというような状況でございます。 １つの例としまして、飛駒３区ではもともとアナログでも東電の送電線の影響でなかなか見づらいというような状況がございました。これにつきましては、デジタルに切り替えた場合にデジタルは送電線の影響がないということで、約110から120世帯だと思いましたが、東京電力のほうで全て枝幹線を布設しまして、全てケーブルテレビに切り替えたというような状況がございます。ですので、ある程度その地域でまとまった世帯が加入するということになれば、ある程度国の補助金を使いまして市も支援をしながらエリアの拡大ということにはなるかなと思います。いずれにしましても、市も全市的にケーブルエリアを拡大したいという気持ちはありますので、ケーブルとともに情報の格差がないように進めていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、
行政経営部次長。 （
行政経営部次長 登壇）
◎
行政経営部次長（田部井謙太郎） ２回目の質問にお答えいたします。 まず初めに、基本設計時点の考え方につきましてでございます。本市といたしましては、庁舎の面積が増えたことによる単価の見直し、これが35万円から32万4,000円の見直しに関しましては、本市と設計者間の協議によりまして見直し可能であるという確認を昨年の９月にいたしました。これが基本設計終了時でございます。ここでご理解いただきたいのは、詳細な積み上げではなく、建設計画策定時の単価35万円をもとに当初の68億円内に新庁舎建設費としての平米単価を32万4,000円に見直しするものと想定しております。言いかえれば68億円内におさめなければならないと考えていた数字でございます。 本市では、この単価の見直しは具体的に採用する資材や仕上げ等の選択を行う実施設計において解消できるものと考えておりましたが、昨年度末に示された新年度単価をもとに積算しましたところ、資材や労務費の高騰が著しい状況であったため、見直しが困難になってしまったということでございます。 次に、ＶＥ提案につきましては、先ほど最初の質問でお答えしましたが、ＶＥにつきましては、物事の必要とする価値を下げずにコストを下げるということでございますが、本市ではＶＥ提案、これにつきましてはこの制度によるものではありませんが、事業費を削減するために、設計者との協議により検討を行ってまいりました。先ほど申し上げましたが、鉄骨構造における柱の形状の変更、それと壁や床の仕上げ材の見直し、それと窓口サインを電光掲示板から看板型への変更などということで行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ２回目の質問にお答えいたします。
震災復興特別交付税の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、昨年の10月に県を通じまして仮の調査票が来ておりまして、それについて提出をいたしました。その後、平成25年２月に本調査の調査票が参りまして、それも提出いたしまして３月に交付税の対象となったものでございます。手続的には、議場棟と事務棟は一体として使用しておりましたので、本庁舎全体が
震災復興特別交付税の対象とならないか、県を通じて総務省と協議し、財源確保に最大限努力をいたしましたが、議場棟と事務棟は建築基準法上別の建築物であり、建築物ごとに被害区分を判断するとの総務省の見解が示されたものですから、事務棟は対象とならなかったものでございます。 そういう中で佐野市は総合庁舎方式で建築をするということで、本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎の合わせた合計面積分の議場棟の面積分が該当したものでございます。交付税の原形復旧部分についての議場棟が対象となったということで、地方単独分の
震災復興特別交付税のあくまでも参考値ですが、約８億8,000万円でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎総合政策部長（飯塚久） 議場棟部分で
震災復興特別交付税の額が約８億8,000万円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 21番、高橋功議員。 （21番 高橋議員登壇）
◆21番（高橋功） ３回目の質問をさせていただきます。 ケーブルテレビは非常に前進的なお話をいたしましたのでありがたいのですが、「広報さの」なんかの発行回数とか配布方法とかいろいろ見直しをするというような考え方も行政経営方針にあるということを考えれば、ケーブルテレビの有効活用というのは特に高齢者には大事ですので、その辺も一緒にリンクして検討していっていただければと思いますので、要望をいたしておきます。 ＶＥ提案はやらないというのはちょっと残念ですが、そういう方向ではそれはしようがないですね。本来これをやってもらうとか、設計業者の責任の範囲内であると私は思っております。 実は５月31日の金曜日なのですが、岡部市長の３選特集というのでこちらが載っていたのです。ここに「職員には、我々は株式会社佐野市だ。厳しい経済情勢の中で民間がどれだけ苦しい思いで商売しているか、その血税で市政は賄われていることをわきまえて頑張れと言ってきました。職員はそれによく応えてくれました。感謝しています」。本当にすばらしい内容なのです。私も同感なのです。本当にこういう形で岡部市長初め職員の皆様が頑張ってくれている。市長は市議を経験し、県議を経験し、そして市長３期目ということで本当に幅広く活動しているわけです。私なんかから比べれば、非常に中央等にもパイプが強いと私は思っております。そういうものの中で、やはりこういった震災復興の特交などをしっかり見据えて頑張っていくということが住民福祉の向上だと思いますので、そういうので頑張っていくという体制に対しては、我々議員は全力を挙げて応援するということであると思うのです。そういう意味で何かもう少し、部長答弁で方向性が決まった、８億8,000万円という数字も出ましたが、プラス何とか事務の方法でうまく、本庁舎のほうは対象にならないということだったのですが、何かうまい方法はないのかなと私はちょっと思っているのです。その辺について最後に市長に一言ご答弁をいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了させていただきます。
○副議長（金子保利） 当局の答弁求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） ただいま高橋議員のご質問でございますけれども、震災に対しては、新しく庁舎を建てることに対しましては職員一丸となって何度も何度も、議員さんにもいろいろな面で説明しながらやってまいりました。この震災交付税、これはなかなか特殊なものでございますから、そういうことで佐野市としては、これは市民の行政サービス、それと庁舎がこういう状態になったということは大変市民にはご迷惑をかけますから、そういう意味では全庁挙げて、そして今鋭意努力をしておるところでございますから、一日も早い庁舎の建設を願っているわけでございます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ２時５８分休憩 午後 ３時３０分再開
○副議長（金子保利） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問となりますが、私にとっては本日が議員としての初めての一般質問となります。佐野市の未来のために今やるべきことを全力で取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。内容は、１つ目が企業誘致の推進について、２つ目が佐野田沼インターチェンジ周辺における商業施設の創設について、以上２点についてであります。 まず初めに、この春、議員を目指すに当たり訴えてきたことを確認させていただきます。それは、若者の雇用の創出と福祉の充実を目指し、そのために産業の活性化に取り組むというものでありました。それは、今こうして市会議員という立場を与えていただき、いよいよその実現に向けて挑戦できますことをうれしく思うとともに、さらに沸き上がる新たな決意で胸がいっぱいであります。特に福祉については、公明党は結党以来一貫してその重要性を訴え、地道に取り組んできたこともあり、私自身も重要なテーマとしてこれからしっかりと取り組んでまいりたいと決意をいたしております。しかも、少子高齢化や人間関係が希薄な現代社会にあって、互いに支え合う社会の構築に向けた取り組みがますます重要になってきており、福祉の果たす役割はとても大きいと感じております。さらに、雇用こそが福祉の原点であり、雇用なくしては福祉はあり得ないと思います。特に若者の雇用を守ることは福祉を進める上でとても重要な問題であると思います。このように福祉の重要性は誰もが認めてはいるものの、長く低迷を続ける経済状況の中、財政的な兼ね合いから多くの自治体がこの対応に苦慮しているのが実情ではないでしょうか。つまり福祉の充実には財政の基盤が必要であり、国の財政が不健全な状態に陥っている現状では、自治体みずからがまずは地方財政基盤の強化に取り組まなければなりません。 このような厳しい状況の中、我が市佐野はとても恵まれた環境にあります。それは、地震に強い地盤と東西南北につながる高速道路の利便性という２つの地の利を有しているからであります。地盤の強さに関しては、平成24年７月17日に気象庁元長官の小野俊行さんを招いて開催された「佐野市周辺の自然災害」と題する講演において、防災科学技術研究所による調査データをもとに詳しい説明がありました。同７月22日付の下野新聞によりますと、「市では、南端部の地域を除き、地震基盤というかたい地盤が地下100メートルから300メートルの浅いところまであるため、震度の増幅が起こりにくい、よい地盤と言える。懸念される首都直下型地震の影響もそれほど大きくないと考えられると分析した。30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は、本県の大半で0.1％から３％、あるいはそれ以下として、広い範囲で数十％と想定される首都圏や茨城県と比べて恵まれていると評価した」と掲載されております。 また、高速道路の利便性に関しては、南北に延びる東北自動車道の佐野藤岡インターチェンジ及び佐野サービスエリア・スマートインターチェンジ、それと交差し、東西に延びる北関東自動車道の佐野田沼インターチェンジという３つのインターチェンジを有する北関東の交通の要衝として、他の地域と比べて相当優位な地理的条件を有していることは、多く語られているところであります。 では、この地の利をどのようにして地方財政基盤の強化に生かしていくのか、その一つが企業誘致への取り組みであります。既に佐野市としても積極的に取り組んでいただいておりますが、企業誘致は地方財政基盤の強化につながるだけではなく、若者を始めとする働き盛りの方々への安定的な雇用の提供や若者の地元へのＵターン、少子高齢化への歯どめ、地元産業、経済の活性化など多くの効果が期待される極めて重要な施策であると考えます。 一般的にも企業誘致に対しては、雇用の創出や地域税収などの直接的効果や、進出企業から既存の地域産業への業務の派生などの間接的効果及び従業員増加に伴う飲食・小売業などサービス産業への波及効果などが期待されていると言われております。ただし、一方では、企業誘致といったいわゆる外来型開発方式には、利益が本社に還流し、地域内に循環しない、企業の拡張や撤退が企業の採算性で決定され、地域の事情は考慮されない、自治体が誘致企業のみを優先し、地元企業の育成、発展の意識が薄れるなどといった問題点が指摘されていることも知っておく必要があります。 そこで大切なことは、慶應義塾大学の植田浩史教授が「誘致に依存した地域産業政策に問題はありますが、地域産業政策に誘致を積極的に位置づけていくことは当然意味があります。その場合、誘致によってどういった地域経済、地域産業をつくり上げていくのか、地元企業との関係をどのようにつくり上げていくのかなどについて構想を持っていることが不可欠です」と指摘しているように、まず企業ありきではなく、既存の地元企業の発展も視野に入れた佐野市全体の産業の活性化という観点から地域のグランドデザインを描く必要があるのではないでしょうか。地域企業の実情や強み、弱みをしっかり掌握し、場合によっては業種などのターゲットを絞った企業誘致に特化するなど、期待性と目的観を持った上での創意工夫が必要であると考えます。その上で地の利を強くアピールするとともに、企業のニーズを的確に捉え、そのニーズに合ったメニューを提示することが企業誘致を成功させるめにはとても大切であると考えます。しかも、マグニチュード７程度の首都直下型大地震の発生確率が今後30年以内に70％と予測され、さらに６月３日付の下野新聞には、東京や千葉を中心とした地域で今後５年間にマグニチュード７級の地震が起きる確率は約17％と報じられているように、首都圏における防災・減災への意識がますます高まるものと思われ、強固な地盤に対する企業のニーズはますますふえていくものと予想されます。 そこで、１つ目の質問です。これまで行われてきた佐野工業団地、羽田工業団地、みかも台産業団地、佐野インター産業団地などにおける分譲率などの企業誘致の実績と評価についてお聞かせください。 次に、現在進められております佐野田沼インター産業団地の企業誘致に関しては、以前から飯田議員などが取り上げてくださっておりますし、昨年６月のテレビ記者会見などで岡部市長からもご説明がありましたが、次の３点についてお聞かせください。 １点目に、佐野田沼インター産業団地の企業誘致活動における交渉件数などの進捗状況について。２点目に、同企業誘致活動における佐野の地理的特徴に対する企業の反応について。３点目に、同企業誘致方法の評価と今後の見通しについて。 さらに、今後取り組みを予定している西浦・黒袴第二工区産業団地を含め、企業誘致活動を地域産業政策にどう位置づけていくかについて、次の３点についてお聞かせください。１点目に、企業誘致ありきではなく、地元企業の発展と佐野市全体の産業の活性化の観点から地域のグランドデザインを描くという考え方に対する見解。２点目に、地元企業の実態の把握と誘致企業との関連づけの可能性について。３点目に、企業のニーズの把握状況について。 また、さらに企業誘致を進める上で地理的特徴と言える地下水に関し、次の２点についてお聞かせください。１点目に、佐野市における地下水の現状について。２点目に、地下水が利用可能として企業誘致の特徴に盛り込んでいく考えがあるのかについて。 以上が１つ目の質問となります。 なお、地下水の利用については、2010年８月20日付の朝日新聞デジタルに掲載された記事をよりどころとしており、そこには「かつては地盤沈下の原因になるほどくみ上げ過ぎた地下水が、利用を規制していたこの半世紀ほどの間に十分たまってきたとして、国土交通省は地下水を水源として活用するための研究を始めた。再び地盤沈下が起きないように管理しながら利用するための指南書をつくり、自治体の渇水対策や企業誘致に役立てたい考えだ」と掲載されておりました。 引き続きまして、地方財政基盤の強化に向けた地の利を生かしたもう一つの取り組みとして、佐野田沼インターチェンジ周辺における商業施設の創設について提案質問をさせていただきます。佐野といえばアウトレットと言われるくらい、アウトレットは佐野市のみならず栃木県を代表する商業施設として、これまで佐野の観光産業を大きく牽引してきました。本年５月２日付の下野新聞によりますと、市は観光の経済波及効果調査の結果を発表し、観光客の消費額や雇用を含む市内への波及効果の総額は推計で年間1,196億円に上ったと報じられ、ここからもアウトレットの経済効果の大きさをうかがい知ることができます。本年で開業10年を迎えたアウトレットは、根強い多くのリピーターに支えられ、今なおにぎわいは衰えを見せず、年間700万人を超える集客力を持つ商業施設として発展を続けております。 しかし、本年３月14日付の下野新聞に、佐野プレミアム・アウトレットの狩野保支配人の言葉として、「今はアウトレットだけで集客できる時代ではない。地元の食や観光などと連携して地域色を出していかないと」といった記事が紹介されているように、アウトレットとほかの観光資源との連携は、一民間企業であるアウトレットだけの問題にとどまらず、佐野市が観光立市や市街地の活性化を進める上で極めて重要なテーマであると言えます。 なお、本件に関しては、以前より飯田議員なども取り上げてこられた経緯がありますが、今回提案質問させていただく佐野田沼インターチェンジ周辺における商業施設の創設は、アウトレットの持つ恵まれた集客力と高速道路の２つのインターチェンジという恵まれた交通の利便性を有効に活用することで集客力をさらにふやすとともに、市街地への観光客の流れをつくろうとするものであります。もちろん市街地には佐野ラーメンやいもフライ、耳うどんなどの食文化や伝統工芸品である天明鋳物や節句人形、さらに歴史的建造物など貴重な観光資源が点在しており、これらの観光資源を市街地への集客力として伸ばし、生かしていくことがとても大切であることは言うまでもありません。 しかし、インターチェンジに近くて帰りも楽だからという交通の利便性を理由に首都圏や東北地方などから来訪されたであろうアウトレットの多くのお客様に対してインターチェンジから遠ざけ、帰り道を不便にさせてまで市街地に足を向けさせるには、それに見合うだけの相当魅力ある観光スポットとしての吸引力が求められ、現実的にはとても難しい問題であると言わざるを得ません。 そこで、観光スポットの場所を市街地ではなく交通の利便性のよい佐野田沼インターチェンジ周辺とすることで、来るときは佐野インターでおりたけれども、帰りは田沼インターから乗って帰るといったぐあいに、あるいはその逆パターンも含めて２つの観光スポットの間で新たな観光客の流れが生まれるものと考えます。つまり直接的に市街地へ観光客を回遊させるのではなく、２つの商業施設を行き来する途中で市街地に点在する観光スポットに立ち寄るという二次的な流れを誘導するものであります。さらに、観光客に市街地への寄り道を促す上でインターチェンジと市街地との距離感も大事になってきます。例えば佐野田沼インターチェンジ周辺という場所を仮に道の駅どまんなかたぬまのある交差点付近を想定してみますと、ここは東西の産業道路が交差する地点のため、アウトレットとのつながりがとてもスムーズに感じられます。また、今まで点として存在していたアウトレットが、産業道路とバイパスで囲われた面によって市街地と一体となることで市街地への距離感がずっと近くなったように感じられます。そして、２つの拠点と２本の産業道路により１つの面としてイメージされる市街地を佐野観光マップなどで具体的な絵として見てもらうことで、より一層市街地との距離感が縮まるものと考えます。 そして、ここでいう新たな商業施設として今回提案質問させていただくのは、各地の特産品アンテナショップというものであります。これは、各地の特産品の販売やＢ級グルメに代表される各地のご当地グルメの提供、さらに本格的な郷土料理のお店など、アンテナショップ的に出店するものです。日本海側からも太平洋側からも東北地方からも、さらに首都圏からもアクセスしやすい交通の要衝であるこの佐野の地に各地の特産品を集結させることができたなら、伴って人の往来も活発化するのではないかと考えます。例えば新潟の新鮮な海産物、茨城のアンコウ鍋や秋田のきりたんぽ鍋、さらに近ごろ人気のＢ級グルメの各地の人気メニューなどがもし現地まで行かなくてもこの佐野の地で味わえるとなれば、首都圏のみならず多くの他県から観光客が集まってくるのではないでしょうか。しかも、特産品に対する関心の高さは幅広い年齢層において顕著であり、今までアウトレットが集客していた客層とは年齢層や趣味、趣向の異なる客層に対する新たな誘客の掘り起こしと相乗効果による全体の集客力アップにもつながるものと期待されます。これも高速道路の利便性という地の利を有した佐野ならではの取り組みであり、商業や農業の活性化、新たな雇用の創出、そして観光立市、市街地の活性化への大きな推進力になるものと期待しております。 ここで２つ目の質問をさせていただきます。以上のことを踏まえた上で次の３点についてお聞かせください。 １点目に、佐野アウトレットの10年間の総合的な評価について、１、佐野アウトレットの発展を市街地の活性化につなげられたかの評価。２、佐野アウトレットに対する行政の取り組み方の評価。 ２点目に、今後の佐野アウトレットの活用の仕方について。 ３点目に、佐野田沼インターチェンジ周辺における商業施設創設についての見解について。 以上についてお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） 菅原達議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、現在までの企業誘致の実績と評価につきましては、これまでの本市の産業団地は、独立行政法人都市再生機構、栃木県土地開発公社、栃木県企業局などが事業主体となり、市内５つの産業団地が造成され、69社が立地しており、全ての区画が分譲されております。本市が事業主体となり産業団地を造成するのは今回が初めてとなりますので、本市といたしましての企業誘致の実績についてはございません。 次に、佐野田沼インター産業団地の誘致活動における交渉件数及び交渉成立件数、交渉成立の主な要因とその分析結果につきましては、昨年度から今年６月１日現在の企業訪問件数は117件でございます。過日の
議員全員協議会でもご説明いたしましたが、分譲価格が決定し、７月８日から第１期の分譲予約を公募にて開始いたします。今はまだ公募期間前でございますので、交渉成立件数、交渉不成立件数についてはございません。 次に、地理的特徴に対する企業の反応につきましては、各企業により求められる条件や環境に違いがありますので一概に言うことはできませんが、日本の中心の関東平野に位置し、緑が豊かで美しい清流の自然環境、佐野田沼インターチェンジに近いという交通条件、地震に強い地盤と風水害の少ない地理的優位性などを好意的に見ていただけると感じております。 次に、誘致方法の見直しの必要性と見通しにつきましては、第１期分譲予約の始まる前でございますので、誘致の方法の見直しの必要性は感じておりません。今後の分譲予約の状況等を踏まえ、見直すべきところは柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、誘致活動を地域産業振興にどう位置づけていくのか、地域のグランドデザインを描くという考え方に対する見解につきましては、地元企業の発展と佐野市全体の産業の活性化を考えた結果、企業誘致を行うことにより雇用が確保されるほか、進出企業が地元企業と協力関係を築くことによりネットワークの拡大となり、地域振興につながると判断したところでございます。 次に、地元企業の実情の把握と誘致企業の関連づけの可能性につきましては、本市における製造業は、事業所数の多い順ではプラスチック、繊維、金属、食料品、窯業・製造品出荷額の多い順では食料品、プラスチック、窯業、輸送機械となっており、多種多様な製造業が立地している地域と言えます。 誘致企業との関連づけの可能性につきましては、市内で生産された農産物を市内企業にて加工、市内商店で売り、なおかつ市外にも流通させ、さらには観光集客につなげるといったネットワークができることが農業、商業、工業、観光といった佐野市の産業全体の活性化が望め、本市にとっての理想の企業誘致であると考えております。そういった意味から地元優良企業を訪問し、取引先企業や関連企業の紹介をお願いしているところでございます。 ただし、景気状況や分譲する時期、面積、形状などにも制限がございますので、早期分譲ができるよう、本市に立地を希望する優良企業とは雇用などの面を確認しながら交渉を進めていくつもりでございます。 次に、企業ニーズの把握方法につきましては、企業に佐野田沼インター産業団地のパンフレットと立地意向調査票を送付し、調査票の回収により企業のニーズを把握しております。また、この立地意向調査や当産業団地のホームページ、参加した産業展示会なとで関心を示していただいた企業には企業訪問を行い、直接企業の話を聞かせていただいております。 次に、地下水の利用を企業誘致に生かせないかにつきましては、佐野田沼インター産業団地は日本
名水100選に選ばれた出流原弁天池湧水にも近く、良質な地下水の利用が見込まれております。しかし、地下水調査には多額な費用がかかるため詳細な調査は実施しておらず、パンフレットには「要相談」と記載しております。立地意向のある企業で地下水利用の相談があった企業とは、地下水調査の方法について話を詰めさせていただきたいと考えております。 次に、佐野アウトレットの10年間の総合評価について、佐野アウトレットの発展を市街地活性化につなげられたか、佐野アウトレットに対する行政の取り組みにつきましては、佐野プレミアム・アウトレットがこの10年間に本市にもたらした効果は、観光及び経済面いずれにおきましてもはかり知れないものがあったと認識しております。本市の観光入り込み客数は現在800万人を超え、その数はアウトレットのオープン前より２倍以上であり、現在も増加傾向にございます。また、昨年度実施いたしました佐野市観光の経済波及効果調査におきましても、佐野市来訪客の立ち寄り先の約７割が佐野プレミアム・アウトレットという結果であり、日帰り来訪客の衣類等の購入単価は１万2,678円という結果もアウトレットによる効果と考えられます。 このように本市に絶大な効果をもたらしている佐野プレミアム・アウトレットの集客力をいかに市街地の活性化につなげられたか、またそれに対する行政の取り組みについてでございますが、平成14年度に佐野プレミアム・アウトレット対策研究会を設置し、アウトレット内に観光案内所「佐野コミュニケーションセンター」を設立し、佐野新都市バス「万葉浪漫バス」の運行、市営高砂駐車場に大型車４台の駐車スペースを設置し、受け入れ態勢の整備を行いました。佐野コミュニケーションセンターについては、平成15年度の15万人の来場者がピークでしたが、その後も10万人程度で推移をしております。また、アウトレットと時を同じく開通したジェイアールバス関東の高速バスにつきましても、平成19年度より東京方面からの観光入り込み客の増加を図ることを目的に、市とジェイアールバス関東の共同開発による企画乗車券「渡良瀬ストーリー」を発売し、平成22年度には約1,300枚を売り上げております。このようにアウトレットのお客様を市内に呼び込むさまざまな策を講じ、一定の成果があったものと考えております。 次に、アウトレットの活用の仕方につきましては、この10年で本市と佐野プレミアム・アウトレットとの結びつきは相当深まったものと考えております。その利点を生かし、アウトレットと密に連携を図り、各種事業により効果的に推進するとともに、魅力ある情報発信のあり方や市内への回遊促進策等について研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、商業施設の創設についての見解につきましては、佐野田沼インターチェンジ周辺は、佐野市都市計画マスタープランにより運輸、物流機能など産業振興の拠点と位置づけられておりますので、現在のところ商業施設の創設の考えはございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 佐野市における地下水の現状につきましては、国の地盤沈下等対策要綱において、保全地域として栃木県では小山市の一部、野木町などが指定されました。また、観測地域として旧佐野市、足利市、岩舟町などが指定されました。しかし、旧田沼町、旧葛生町は地盤沈下の影響の少ない地域であり、対象になっておりません。 なお、本市では昭和50年代より継続して赤見地区、界地区において地下水の観測を実施しております。測定の結果は、気象などによる影響は受けるものの、長期的にはおおむね一定の水位を維持している状況であります。このような状況にありますが、実際の揚水に際しましては、環境に影響のない適正量での利用となるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、企業誘致の件につきましてとても詳しい説明をいただきまして、大変理解させていただきました。１点だけ確認をさせていただきたいのは、企業誘致の仕方で、地元の企業の現状とか誘致する企業の状況をアンケートの上で訪問されていろんなお話を伺っているということですので、現場のそういった声を、現地の企業にしてもそうですし訪問された企業、これから立地するであろう企業の状況も伺った上で判断されているようなので、そういった地元のグランドデザインというものは今具体的に伺えなかったのですけれども、そういった声を伺いながらやっているということであれば、とても地元の声もちゃんと聞いていただいているので心配ないと思うのですけれども、できれば、大枠でも結構なので、先ほど言われた今現在存在するプラスチック関係とか食料品関係とか、そういった今ある企業に対して今後どのようにそれを発展的に誘致を絡めて発展させていくのかというのは、グランドデザインとまではいかないまでも多少なりともそういった構想を出していただけるとありがたいなというふうに思います。質問ではないのですけれども、そういった要望として受けとめてください。 あと新たな観光施設と商業施設の創設に関しまして、今現在マスタープランがあって、そのマスタープランの上ではそういう商業施設という考えはないというような説明をいただきましたけれども、その前にちょっと質問させていただきたいのですけれども、それは法的にそのようにできないと、今そういう現状のようでありますけれども、観光立市、また市街の活性化というのを考えた上で、今提案させていただいた佐野田沼インターチェンジ周辺をそのような商業施設として、誘客を持つ施設としてこれからつくっていくお考えがあるのかどうか、その辺お聞かせいただければなというふうに思います。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） ２回目の質問にお答えをいたします。 商業施設の創設についての見解についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、本地域におきましては土地利用や都市計画等の基本を示した佐野市都市計画マスタープラン等の計画で商業施設は想定されておりません。結果、商業施設の創設については現在考えていないのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） ３回目の質問をさせていただきます。 現状ではそのような商業施設という考えはないというのは確認させていただいたのですが、これから取り組む、そういった考えがあるのかどうかということをお聞きしたかったのですが、それをさらに言いますと、マスタープランにおいては現在そのようになっておりますけれども、ちょっと最近の事例なのですけれども、昨日の下野新聞のほうに出ておりました記事を紹介させていただきますけれども、「小山市議会において、市街化調整区域での住宅などの立地規制を緩和した市開発行為の許可基準に関する条例施行後、市内からの転入138戸を含む739戸の申請があり、市の人口増加にも効果があらわれている」と条例の活用事例が紹介されておりました。 また、マスタープランによりますと、「独自性や地域性に配慮したまちづくりの実践として、現行制度だけで本市の将来都市像を実現することは困難であり、独自性や特殊性を考慮したまちづくりの実現のために、本市独自の制度を創設することも視野に入れます。具体的にはまちづくりに関する条例を制定することも考えられます。本市固有の条件を生かしつつ、現行制度では十分にカバーできない分野も取り入れ、市民と行政との連携や土地利用に関するきめ細かい制度の創設などについて検討していきます」というふうに、マスタープランのほうにはそのような柔軟な対応をするようなことも明記されておりました。ですので、今すぐではないのですけれども、今後そのような方向に検討する余地があるのかどうか。また、そういった今提案させていただいた佐野田沼インター周辺、周辺というのはここでは道の駅というふうに一例として説明したのですけれども、そこの場所に限定したわけではありません。佐野田沼インターチェンジ周辺ということで広い範囲も含めて、例えば吉水駅周辺なんかも含めた話として可能性があるかないかということも今後の取り組みとしての見解を伺いたいと思います。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（飯塚弘） ３回目の質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランに関するご質問でございますが、都市計画マスタープランにつきましては、平成19年３月に佐野市の総合計画や国土利用計画が策定されまして、それらに即した一体的な土地利用や都市整備等の基本方針として作成しております。また、都市計画マスタープランは、本市の都市計画の動向や都市構造の変化を検証し、市民や専門知識を有する方々の意見を広く取り入れ、策定したものでございます。本計画は、長期を見据えたまちづくりの基本方針として、また都市計画を継続的に先導する役割を持つことから、20年後の2028年を目標年次として策定しておりますので、現在のところは本計画によりましてまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） ４回目の質問をさせていただきます。 制度的なことは、今ご説明いただいたように長期の計画ということで、今現在はそのもとにいろんなことを考えておられるということでありますけれども、先ほども申しましたけれども、そういった基本計画を見直すようなことはできないものかどうかということをお伺いしたかったのですけれども。それも今回これにこだわるのはやはり観光立市、とても目玉の……今回はスポーツ立市も追加になりますけれども、観光立市に関しましては佐野市のリーディングプロジェクトということでとても重要なテーマであります。観光立市、また市街地の活性化というものを進めていく上では非常に効果があるものと考えております。なので、これは先ほどのプランもそうであったようですけれども、専門家の方々のいろんな意見も伺った上で方針に関しては決めていただければいいとは思うのですけれども、まずそういった検討のテーブルにこのような案を乗せていただけるかどうかをお伺いしたいと思っています。できれば検討していただきたいと思うのですけれども、こちらのほうのご回答のほうをお願いいたします。 マスタープランの上にさらに中期基本計画があるようですけれども、そちらのほうの内容を見ますと平成22年度から25年度までの４年間の取り組みを示す中期基本計画には、リーディングプロジェクトである観光立市の推進における観光戦略の課題として「北関東自動車道の開通を受け、関東一円や近県からの観光客の増加を図る取り組みが大切です」と明記されており、佐野田沼インターチェンジを活用した観光戦略の取り組みの重要性を示す文言となっているように思われます。こういった文言に対する見解のほうも伺いたいと思うのですけれども。 さらに、「これまで観光誘客の増加を図るために個別に事業展開をしてきましたが、今後は観光立市の推進を全庁的に展開し、総合的かつ効果的に観光誘客の増加を図ることが必要です」と明記され、大局観に立った積極的な取り組みへの転換を促しておるように思います。この点も含めてこういった、もともとあるそういう方針に対して今回の提案をどのよう受けとめるか、見解のほうを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（金子保利） 当局の答弁を求めます。 まず、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（慶野昇） ４回目の質問にお答えをいたします。 佐野田沼インターチェンジを活用した観光戦略の取り組みにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 拍手は、傍聴者よしてください。 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ４回目の質問にお答えいたします。 先ほど都市建設部長のほうから都市マスタープランの計画につきましては説明があったかと思いますが、土地利用計画あるいは方針の話でございますが、本市のまちづくりの基本となるものでございますので、次期総合計画を検討する中で都市マスタープランの変更についても議論すべき課題と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（金子保利） 以上で当局の答弁は終わりました。 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（金子保利） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明６月13日、木曜日、午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後 ４時１９分延会...